物件タイプ別
境界未確定の土地の売却|確定しないまま売れる?
公開: 2026年1月10日
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境界未確定の土地とは
境界未確定の状態
境界未確定とは、隣接地との境界線が明確に定まっていない状態です。
境界未確定の例
- 境界標がない
- 境界標の位置が不明
- 隣接地主と境界の認識が異なる
- 地積測量図がない
境界未確定が多い理由
理由
- 古い土地は測量されていない
- 境界標が紛失・移動
- 相続で境界が引き継がれていない
- 隣接地主の協力が得られなかった
境界未確定でも売却できる?
結論:売却できる
境界未確定の土地でも売却は可能です。ただし、売却方法や価格に影響があります。
売却できる理由
理由1:境界確定は義務ではない 法律上、売却前に境界を確定する義務はありません。
理由2:買取業者の存在 境界未確定の土地を扱う買取業者があります。
理由3:買主との合意 買主が境界未確定で納得すれば売却可能です。
売却への影響
価格への影響
境界未確定の土地は、確定済みの土地より安くなる傾向があります。
| 状況 | 価格下落の目安 |
|---|---|
| 概ね境界が明確 | ▲5〜10% |
| 一部境界が不明 | ▲10〜20% |
| 境界トラブルあり | ▲20〜30% |
売却期間への影響
境界未確定の土地は、売却期間が長くなる傾向があります。
理由
- 買い手が限られる
- 住宅ローン審査に影響
- 慎重な判断が必要
売却の選択肢
選択肢1:境界確定してから売却
測量を行い、境界を確定してから売却する方法です。
メリット
- 高く売れる
- 買い手が広がる
- 住宅ローンが使いやすい
デメリット
- 測量費用がかかる
- 時間がかかる
- 隣接地主の協力が必要
選択肢2:境界未確定のまま売却
境界を確定せずに売却する方法です。
メリット
- 測量費用がかからない
- 早く売り出せる
- 隣接地主との調整不要
デメリット
- 価格が下がる
- 買い手が限られる
- 将来トラブルの可能性
選択肢3:買取業者への売却
境界未確定の土地を扱う買取業者に売却します。
メリット
- 確実に売却できる
- 境界確定不要
- スピーディー
デメリット
- 価格が安くなる傾向
売却時の注意点
注意点1:告知義務
境界未確定であることは買主に告知する必要があります。
告知内容
- 境界が未確定であること
- 境界の現状
- 隣接地主との関係
注意点2:契約書の記載
売買契約書に境界に関する取り決めを明記します。
記載例
本物件の境界は未確定であり、売主は境界確定の
責任を負わない。買主は境界未確定を承知の上で
購入するものとする。
注意点3:契約不適合責任
境界未確定が契約不適合に該当する場合があります。
対策
- 契約書に境界未確定を明記
- 契約不適合責任の免責を検討
- 買取業者への売却
境界の種類
筆界と所有権界
筆界(ひっかい) 登記された土地の境界。法務局で定められる。
所有権界 実際に所有権が及ぶ範囲の境界。当事者間で決まる。
違いが生じるケース
- 時効取得
- 境界付近の占有
- 測量誤差
境界確定の種類
| 種類 | 内容 | 効力 |
|---|---|---|
| 現地確認 | 隣接地主と現地で確認 | 当事者間 |
| 筆界確認書 | 書面で境界を確認 | 当事者間 |
| 地積測量図 | 法務局に登録 | 公的証明 |
| 筆界特定 | 法務局が特定 | 法的効力 |
境界トラブルがある場合
トラブルの例
- 隣接地主が境界を認めない
- 境界標の位置で争いがある
- 越境物がある
対処法
対処法1:話し合い 隣接地主と話し合いで解決を目指します。
対処法2:筆界特定制度 法務局に筆界特定を申し立てます。
対処法3:境界確定訴訟 裁判で境界を確定します。
対処法4:買取業者への売却 トラブル込みで買取業者に売却します。
まとめ
境界未確定の土地の売却についてまとめます。
境界未確定でも売却できる
- 境界確定は義務ではない
- 買主との合意があれば売却可能
- 買取業者は境界未確定でも買取
売却への影響
- 価格が5〜30%下落
- 売却期間が長くなる
- 買い手が限られる
売却の選択肢
- 境界確定してから売却
- 境界未確定のまま売却
- 買取業者への売却
注意点
- 告知義務
- 契約書の記載
- 契約不適合責任
当サービスでは、境界未確定の土地の買取に対応しています。境界確定なしで、現況のまま買い取ります。お気軽にご相談ください。