境界確定の費用と方法｜測量費用の相場

境界確定とは

境界確定の目的

境界確定とは、隣接地との境界線を明確にすることです。

目的

• 土地の範囲を明確にする
• 売却時のトラブル防止
• 建築計画の基準
• 将来の紛争予防

境界確定の種類

種類	内容	効力
民民境界	隣接する民有地との境界	当事者間
官民境界	道路など公有地との境界	公的効力
筆界確認	隣接地主と書面で確認	当事者間
筆界特定	法務局が筆界を特定	法的効力

境界確定の費用

測量費用の相場

測量の種類	費用目安
現況測量	10〜30万円
境界確定測量	30〜80万円
確定測量（官民含む）	50〜100万円

費用に影響する要因

要因	費用上昇	費用抑制
土地の広さ	広い	狭い
形状	複雑	整形
隣接地の数	多い	少ない
官民境界	あり	なし
立会いの難易度	困難	容易

費用の内訳

項目	費用目安
測量作業	15〜40万円
境界立会い	5〜15万円
図面作成	5〜10万円
法務局申請	3〜5万円
交通費等	実費

境界確定の流れ

ステップ1：土地家屋調査士への依頼

土地家屋調査士に境界確定測量を依頼します。

探し方

• 不動産会社からの紹介
• 土地家屋調査士会
• インターネット検索

ステップ2：資料収集

既存の資料を収集します。

収集する資料

• 登記簿謄本
• 公図
• 地積測量図（あれば）
• 過去の測量図

ステップ3：現地測量

土地家屋調査士が現地を測量します。

ステップ4：官民境界の確認

道路など公有地との境界を確認します。

確認先

• 市区町村の道路管理課
• 都道府県の道路管理課
• 国道事務所

ステップ5：民民境界の立会い

隣接地主と境界を確認します。

立会いの内容

• 境界点の確認
• 境界標の設置
• 筆界確認書への署名

ステップ6：図面作成・登記

地積測量図を作成し、法務局に登記します。

隣接地主との調整

立会いの依頼方法

依頼のポイント

• 丁寧に説明
• 日程を調整
• 土地家屋調査士から連絡

同意が得られない場合

隣接地主の同意が得られない場合、以下の対応があります。

対応1：再度の交渉 時間をおいて再度お願いする

対応2：第三者の介入 土地家屋調査士や弁護士に仲介を依頼

対応3：筆界特定制度 法務局に筆界特定を申し立て

筆界特定制度

法務局が筆界を特定する制度です。

メリット

• 隣接地主の同意不要
• 法的効力がある
• 裁判より簡易

デメリット

• 費用がかかる（10〜30万円）
• 時間がかかる（6ヶ月〜1年）
• 希望通りにならない場合も

境界確定の必要性

境界確定が必要なケース

必要性が高いケース

• 住宅ローンを利用する売却
• 分筆して売却
• 建築確認申請
• 相続税の計算

必要性が低いケース

• 買取業者への売却
• 概算面積での売買
• 現況のまま売却

費用対効果の判断

境界確定の費用対効果を計算しましょう。

計算例

境界確定費用：50万円
境界確定後の売却価格：2,000万円
境界未確定での売却価格：1,900万円

費用対効果 = 2,000 − 1,900 − 50 = 50万円
→ 境界確定した方が有利

境界標について

境界標の種類

種類	特徴
コンクリート杭	一般的、耐久性あり
金属プレート	コンクリートに埋込
金属鋲	アスファルトに設置
木杭	仮の境界標

境界標がない場合

境界標がない場合、境界確定測量が必要です。

費用

• 境界標の設置：1本あたり3,000〜5,000円
• 測量費用に含まれる場合も

まとめ

境界確定の費用と方法についてまとめます。

測量費用の相場

• 現況測量：10〜30万円
• 境界確定測量：30〜80万円
• 確定測量（官民含む）：50〜100万円

境界確定の流れ

1. 土地家屋調査士への依頼
2. 資料収集
3. 現地測量
4. 官民境界の確認
5. 民民境界の立会い
6. 図面作成・登記

隣接地主の同意が得られない場合

• 再度の交渉
• 筆界特定制度
• 境界未確定のまま売却

当サービスでは、境界未確定の土地の買取に対応しています。境界確定なしで売却したい方は、お気軽にご相談ください。