境界トラブルと売却｜隣人と揉めている土地の売り方

境界トラブルの種類

よくあるトラブル

トラブル1：境界の認識の違い 隣接地主と境界線の位置について認識が異なる。

トラブル2：越境 建物や塀が境界を越えている。

トラブル3：境界標の紛失・移動 境界標がなくなった、または動いている。

トラブル4：立会い拒否 隣接地主が境界確認の立会いを拒否する。

トラブルの原因

原因

• 古い測量の誤差
• 境界標の紛失
• 相続による認識の変化
• 占有の変化
• コミュニケーション不足

境界トラブルがあると売れない？

結論：売れるが難しい

境界トラブルがあっても売却は可能ですが、売却が難しくなります。

売れにくい理由

理由1：買主のリスク トラブルを引き継ぐ可能性がある。

理由2：住宅ローン 金融機関が融資を敬遠する場合がある。

理由3：将来の不安 いつトラブルが再燃するかわからない。

売却への影響

価格への影響

境界トラブルの程度によって、価格への影響が異なります。

状況	価格下落の目安
軽微なトラブル	▲5〜10%
中程度のトラブル	▲10〜20%
深刻なトラブル	▲20〜40%
裁判中	▲30〜50%

売却期間への影響

境界トラブルがあると、売却期間が長くなります。

長くなる理由

• 買主の判断に時間がかかる
• 金融機関の審査が厳しくなる
• 条件の調整が必要

トラブル解決の方法

方法1：話し合い

隣接地主と直接話し合って解決を目指します。

ポイント

• 冷静に対話
• 相手の主張を聞く
• 妥協点を探る
• 書面で合意

方法2：土地家屋調査士への依頼

専門家を介して境界を確認します。

メリット

• 専門的な判断
• 第三者の視点
• 正確な測量

方法3：筆界特定制度

法務局に筆界特定を申し立てます。

特徴

• 隣接地主の同意不要
• 法的効力がある
• 費用：10〜30万円
• 期間：6ヶ月〜1年

方法4：ADR（裁判外紛争解決）

土地家屋調査士会などのADRを利用します。

特徴

• 裁判より簡易
• 費用が比較的安い
• 両者の合意が必要

方法5：境界確定訴訟

裁判で境界を確定します。

特徴

• 最終的な解決手段
• 費用が高い
• 時間がかかる（1〜2年）
• 強制力がある

トラブルがある状態で売却

選択肢1：トラブル解決後に売却

トラブルを解決してから売却します。

メリット

• 高く売れる
• 買い手が広がる
• スムーズに売却

デメリット

• 解決に時間がかかる
• 解決できない場合も
• 費用がかかる

選択肢2：トラブルを告知して売却

トラブルを買主に告知し、承知の上で購入してもらいます。

メリット

• 解決を待たずに売却
• 買主がトラブル解決を引き継ぐ

デメリット

• 価格が下がる
• 買い手が限られる
• 告知義務がある

選択肢3：買取業者への売却

境界トラブルがある土地を扱う買取業者に売却します。

メリット

• トラブル解決不要
• 確実に売却
• スピーディー

デメリット

• 価格が安くなる

売却時の注意点

注意点1：告知義務

境界トラブルは買主に告知する必要があります。

告知内容

• トラブルの内容
• 経緯
• 現在の状況
• 解決の見通し

注意点2：契約書の記載

売買契約書に境界トラブルについて明記します。

記載例

本物件は隣接地との境界について係争中であり、
買主はこれを承知の上で購入するものとする。
売主は境界確定の責任を負わない。

注意点3：契約不適合責任

境界トラブルが契約不適合に該当する場合があります。

対策

• 契約書に明記
• 免責条項の検討
• 買取業者への売却

越境がある場合

越境の種類

自分の土地への越境

• 隣地の建物が越境
• 隣地の塀が越境
• 隣地の樹木が越境

隣地への越境

• 自分の建物が越境
• 自分の塀が越境

越境の対処法

対処法1：越境の覚書 越境を認識した上で、将来の対処方法を書面で合意します。

対処法2：越境物の撤去 越境している物を撤去します。

対処法3：越境部分の買取・売却 越境部分の土地を売買します。

まとめ

境界トラブルと売却についてまとめます。

トラブルの解決方法

• 話し合い
• 土地家屋調査士への依頼
• 筆界特定制度
• ADR
• 境界確定訴訟

売却の選択肢

• トラブル解決後に売却
• トラブルを告知して売却
• 買取業者への売却

売却時の注意点

• 告知義務
• 契約書の記載
• 契約不適合責任

当サービスでは、境界トラブルがある土地の買取に対応しています。トラブル解決なしで、現況のまま買い取ります。お気軽にご相談ください。