築古物件は解体すべき？更地売却vs現況売却

更地売却と現況売却の比較

築古物件を売却する際、解体して更地で売るか、現況のまま売るかは重要な判断です。

比較表

項目	更地売却	現況売却
解体費用	かかる	かからない
売却価格	高くなる傾向	低くなる傾向
買い手	広い	限られる
住宅ローン	使いやすい	使いにくい
売却期間	短い傾向	長い傾向
固定資産税	上がる場合あり	据え置き

更地売却のメリット・デメリット

メリット

買い手が広がる

• 新築を建てたい人
• 土地だけ購入したい人
• 住宅ローンを使いたい人

売却価格が上がる可能性

• 土地の価値が明確
• 解体の手間がない分、高く売れる

売却期間が短い傾向

• 買い手が多い
• 判断がしやすい

デメリット

解体費用がかかる

木造：100〜200万円
鉄骨造：150〜300万円
RC造：200〜400万円

固定資産税が上がる場合 住宅用地の特例がなくなると、固定資産税が最大6倍になります。

建物の価値を失う リノベーション需要がある場合、建物を残した方が高く売れる可能性も。

現況売却のメリット・デメリット

メリット

費用がかからない

• 解体費用が不要
• すぐに売り出せる

建物の価値を活かせる

• リノベーション需要
• 投資物件としての価値

固定資産税が上がらない 住宅用地の特例が継続。

デメリット

売却価格が下がる傾向

• 解体費用分を値引きされる
• 建物のリスクを考慮される

買い手が限られる

• 住宅ローンが使いにくい
• 古い建物を嫌う人が多い

売却期間が長い傾向

• 買い手を見つけるのに時間がかかる

判断のポイント

ポイント1：建物の状態

状態	おすすめ
雨漏り・シロアリ被害	更地売却
居住可能な状態	現況売却も検討
リフォーム済み	現況売却

ポイント2：立地

立地	おすすめ
駅近・都心	どちらでも売れる
郊外・需要が低い	現況売却で早期売却

ポイント3：費用対効果

解体費用を上回る価格上昇が見込めるか計算しましょう。

計算例

現況売却価格：1,500万円
解体費用：150万円
更地売却価格：1,800万円

差額：1,800万円 − 1,500万円 − 150万円 = 150万円
→ 更地売却の方が150万円有利

ポイント4：売却までの期間

売却を急ぐ場合は、現況売却や買取業者への売却を検討。

ポイント5：固定資産税の影響

更地にすると固定資産税が上がる場合、売却が長引くとコストがかさみます。

計算例

現在の固定資産税：年間10万円
更地後の固定資産税：年間60万円
差額：年間50万円

1年売れないと50万円の追加コスト

ケース別の判断

ケース1：建物が老朽化している

おすすめ：更地売却

理由：

• 建物の価値がない
• 買い手が解体費用を嫌がる
• 更地の方が売りやすい

ケース2：建物がまだ使える

おすすめ：現況売却を先に試す

理由：

• リノベーション需要がある
• 解体費用を節約できる
• 売れなければ更地売却に切り替え

ケース3：早く売りたい

おすすめ：買取業者への売却

理由：

• 解体の手間なし
• 確実に売却できる
• スピーディー

ケース4：高く売りたい

おすすめ：立地に応じて判断

• 好立地：更地売却で高値
• 郊外：現況売却でコスト節約

まとめ

更地売却と現況売却の判断についてまとめます。

更地売却が向いているケース

• 建物が老朽化
• 立地が良い
• 費用対効果が見込める

現況売却が向いているケース

• 建物がまだ使える
• 解体費用を抑えたい
• リノベーション需要がある

判断のポイント

• 建物の状態
• 立地
• 費用対効果
• 売却までの期間
• 固定資産税の影響

当サービスでは、築古物件の買取に対応しています。解体の必要なく、現況のまま売却できます。お気軽にご相談ください。