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相続した空き家を売却する方法|3,000万円控除の活用

公開: 2026年1月10日
#空き家 #相続 #売却 #特別控除
相続した空き家を売却する方法|3,000万円控除の活用

相続した空き家の問題

親から空き家を相続したものの、どう処分すればいいか悩んでいる方は多いです。

よくある状況

  • 実家を相続したが住む予定がない
  • 遠方で管理が難しい
  • 固定資産税の負担が続いている
  • 建物が老朽化している

放置のリスク

空き家を放置すると、以下のリスクがあります。

  • 特定空家に指定される可能性
  • 固定資産税が最大6倍に
  • 近隣トラブル
  • 資産価値の低下

相続空き家の3,000万円特別控除

相続した空き家を売却する際、一定の条件を満たすと譲渡所得から最大3,000万円を控除できます。

控除の条件

被相続人(亡くなった方)に関する条件

  • 相続開始直前まで被相続人が居住していた
  • 被相続人以外に居住者がいなかった

建物に関する条件

  • 1981年5月31日以前に建築された
  • 区分所有建物でない(マンション不可)

売却に関する条件

  • 相続開始から3年を経過する日の年末までに売却
  • 売却価格が1億円以下
  • 耐震リフォーム済み、または建物を解体して更地で売却

計算例

例:譲渡所得が2,000万円の場合

控除なしの場合:
譲渡所得税 = 2,000万円 × 20.315% = 約406万円

控除ありの場合:
課税所得 = 2,000万円 - 3,000万円 = 0円(マイナスは0)
譲渡所得税 = 0円

節税効果:約406万円

売却の流れ

ステップ1:相続登記

まず、相続登記を完了させます。2024年4月から相続登記は義務化されています。

必要書類

  • 被相続人の戸籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書(複数相続人の場合)
  • 住民票
  • 印鑑証明書

ステップ2:建物の確認

3,000万円控除を受けるため、建物の状態を確認します。

確認ポイント

  • 建築年(1981年5月31日以前か)
  • 耐震性(旧耐震基準の場合は耐震リフォームか解体が必要)
  • 被相続人の居住実績

ステップ3:耐震リフォームまたは解体

旧耐震基準の建物は、以下のいずれかが必要です。

選択肢費用目安特徴
耐震リフォーム100〜300万円建物を残せる
解体して更地100〜200万円費用が明確

ステップ4:売却活動

不動産会社に依頼するか、買取業者に売却します。

売却方法

方法特徴
仲介売却時間がかかるが高値の可能性
買取スピーディーだが価格は低め

ステップ5:確定申告

売却した翌年に確定申告を行い、特別控除を申請します。

必要書類

  • 被相続人居住用家屋等確認書(市区町村で取得)
  • 登記事項証明書
  • 売買契約書の写し
  • 耐震基準適合証明書(リフォームの場合)
  • 解体証明書(解体の場合)

3,000万円控除が使えないケース

以下の場合は控除が使えません。

適用外のケース

  • 1981年6月1日以降の建築
  • マンション(区分所有建物)
  • 被相続人と同居していた人がいた
  • 相続から3年超で売却
  • 売却価格が1億円超
  • 親族への売却

適用外でも売却は可能

控除が使えなくても、売却自体は問題なくできます。税負担を考慮して売却価格を検討しましょう。

売却前の準備

1. 遺品整理

建物内の家財を整理します。

方法

  • 自分で整理
  • 遺品整理業者に依頼(費用:20〜50万円程度)

2. 境界確認

土地の境界が明確か確認します。不明確な場合は測量が必要です。

3. 書類の準備

集めておく書類

  • 登記簿謄本
  • 公図
  • 固定資産税納税通知書
  • 建築確認通知書(あれば)
  • 耐震診断書(リフォーム済みの場合)

4. 相続人間の合意

相続人が複数いる場合、売却について合意を得ておきます。

売却価格の目安

更地価格との比較

状況価格目安
更地(解体後)基準価格
建物付き(状態良好)基準価格の90〜100%
建物付き(要解体)基準価格 - 解体費用

空き家の場合の減価要因

  • 建物の老朽化
  • 室内の状態
  • 修繕・リフォームの必要性
  • 立地条件

売却以外の選択肢

賃貸に出す

リフォームして賃貸に出す方法です。

メリット

  • 収入を得られる
  • 建物を維持できる

デメリット

  • 初期投資が必要
  • 管理の手間
  • 3,000万円控除が使えなくなる可能性

空き家バンクに登録

自治体の空き家バンクに登録する方法です。

解体して土地として売却

建物を解体して更地として売却します。3,000万円控除も使えます。

まとめ

相続した空き家の売却についてまとめます。

3,000万円控除のポイント

  • 1981年5月31日以前の建築
  • 相続から3年以内に売却
  • 耐震リフォームまたは解体
  • 売却価格1億円以下

売却の流れ

  1. 相続登記
  2. 建物の確認
  3. 耐震リフォームまたは解体
  4. 売却活動
  5. 確定申告

当サービスでは、相続した空き家の買取に対応しています。3,000万円控除の適用についてもアドバイスしますので、お気軽にご相談ください。

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