物件タイプ別
空き家の解体費用|相場と補助金の活用方法
公開: 2026年1月10日
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空き家の解体費用の相場
空き家を解体する際の費用は、建物の構造や大きさ、立地条件によって異なります。
構造別の費用相場
| 構造 | 坪単価 | 30坪の場合 |
|---|---|---|
| 木造 | 3〜5万円 | 90〜150万円 |
| 鉄骨造 | 5〜7万円 | 150〜210万円 |
| RC造 | 6〜8万円 | 180〜240万円 |
費用に影響する要因
建物に関する要因
- 構造(木造、鉄骨、RC)
- 延床面積
- 階数
- 建物の状態
- アスベストの有無
立地に関する要因
- 道路幅(重機が入れるか)
- 隣地との距離
- 地域(都市部は高め)
その他の要因
- 家財の処分
- 地中埋設物の有無
- 養生の必要性
解体費用の内訳
一般的な内訳
| 項目 | 割合目安 |
|---|---|
| 解体工事費 | 50〜60% |
| 廃棄物処理費 | 20〜30% |
| 諸経費 | 10〜20% |
具体的な費用例
30坪の木造住宅の場合
解体工事費:60万円
廃棄物処理費:30万円
諸経費(足場、養生等):15万円
重機回送費:5万円
合計:110万円
追加費用が発生するケース
| 内容 | 追加費用目安 |
|---|---|
| 家財の処分 | 10〜30万円 |
| アスベスト除去 | 20〜100万円 |
| 地中埋設物撤去 | 10〜50万円 |
| 浄化槽撤去 | 5〜15万円 |
解体費用の補助金
多くの自治体で空き家解体の補助金制度があります。
補助金の例
| 自治体例 | 補助内容 |
|---|---|
| 東京都各区 | 解体費用の1/2〜2/3、上限50〜100万円 |
| 地方自治体 | 解体費用の1/2〜2/3、上限30〜100万円 |
※自治体によって制度が異なります。
補助金の条件(一般的な例)
- 空き家の状態(老朽化、危険度)
- 所有者の要件
- 建物の築年数
- 用途(住宅であること)
- 解体後の土地利用
申請の流れ
- 自治体に相談
- 事前申請
- 審査・承認
- 解体工事の実施
- 完了報告
- 補助金の交付
注意点
- 事前申請が必要(工事後は申請不可の場合が多い)
- 予算に限りがある(早めの申請が有利)
- 条件を満たす必要がある
解体業者の選び方
ポイント1:複数社から見積もり
最低3社以上から見積もりを取りましょう。
見積もり依頼時の注意
- 同じ条件で依頼
- 内訳を明示してもらう
- 追加費用の可能性を確認
ポイント2:許可・資格の確認
解体業者には許可が必要です。
確認すべき許可
- 建設業許可(解体工事業)
- 産業廃棄物収集運搬許可
ポイント3:実績を確認
空き家解体の実績が豊富な業者を選びましょう。
ポイント4:保険の加入
工事中の事故に備えた保険に加入しているか確認しましょう。
ポイント5:契約内容の確認
契約前に内容を確認しましょう。
確認ポイント
- 工事範囲
- 工期
- 費用(追加費用の取り扱い)
- 保証内容
解体の流れ
ステップ1:見積もり依頼
複数の業者に見積もりを依頼します。
ステップ2:現地調査
業者が現地を確認し、正式な見積もりを作成します。
ステップ3:業者の選定
見積もりを比較し、業者を選定します。
ステップ4:届出
解体工事には届出が必要です。
必要な届出
- 建設リサイクル法の届出(80㎡以上)
- 道路使用許可(必要な場合)
- アスベスト関連届出(該当する場合)
ステップ5:近隣挨拶
工事前に近隣への挨拶を行います。
ステップ6:解体工事
通常2〜3週間程度で完了します。
ステップ7:整地・清掃
解体後、敷地を整地・清掃します。
ステップ8:滅失登記
建物の滅失登記を行います(1ヶ月以内)。
解体費用を抑える方法
方法1:補助金の活用
自治体の補助金を活用しましょう。
方法2:複数社の比較
必ず複数社から見積もりを取り、比較しましょう。
方法3:家財は自分で処分
業者に依頼するより、自分で処分した方が安くなる場合があります。
方法4:時期の調整
繁忙期(年度末等)を避けると安くなる場合があります。
方法5:不用品の売却
価値のある物は売却して費用に充てましょう。
解体後の土地活用
更地として売却
最も一般的な選択肢です。
メリット
- 買主が見つかりやすい
- 用途が限定されない
デメリット
- 住宅用地特例がなくなる
- 固定資産税が上がる可能性
駐車場経営
立地が良ければ駐車場として活用できます。
賃貸
土地を貸す方法です。
再建築
新たに建物を建てる選択肢です(再建築可能な場合)。
解体か売却か
解体してから売却
メリット
- 更地の方が売りやすい
- 買主の選択肢が広がる
デメリット
- 解体費用がかかる
- 住宅用地特例がなくなる
現況のまま売却
メリット
- 解体費用がかからない
- 住宅用地特例が継続
デメリット
- 買主が限られる
- 価格が下がる可能性
判断のポイント
| 状況 | おすすめ |
|---|---|
| 建物状態が良好 | 現況売却 |
| 老朽化が激しい | 解体後売却 |
| 立地が良い | 更地で高値売却 |
| 立地が悪い | 現況で買取業者へ |
まとめ
空き家の解体費用についてまとめます。
費用の相場
- 木造:坪3〜5万円(30坪で90〜150万円)
- 鉄骨:坪5〜7万円
- RC:坪6〜8万円
費用を抑える方法
- 補助金の活用
- 複数社の比較
- 家財は自分で処分
業者選びのポイント
- 複数社から見積もり
- 許可・資格の確認
- 実績・保険の確認
当サービスでは、解体費用込みで空き家を買取できます。解体の手間を省きたい方は、お気軽にご相談ください。