物件タイプ別
長屋・連棟式建物の売却方法|単独での売却は可能?
公開: 2026年1月10日
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長屋・連棟式建物とは
定義
長屋・連棟式建物とは、複数の住戸が壁を共有して横に連なっている建物です。
種類
| 種類 | 特徴 |
|---|---|
| 長屋 | 複数の住戸が横に連なる |
| テラスハウス | 長屋の一種、庭付き |
| タウンハウス | 敷地が共有の場合あり |
マンションとの違い
| 項目 | 長屋 | マンション |
|---|---|---|
| 法的区分 | 一戸建て | 区分所有建物 |
| 敷地 | 各戸で所有 | 共有 |
| 共用部分 | なし | あり |
| 管理組合 | なし | あり |
| 建築基準 | 一戸建てと同じ | 共同住宅の基準 |
長屋が売れにくい理由
理由1:単独での建替えが困難
壁を共有しているため、単独での建替えが難しいです。
理由2:住宅ローンが使いにくい
金融機関によっては、長屋への融資を敬遠します。
理由3:再建築不可の場合がある
接道条件を満たさず、再建築不可になっている場合があります。
理由4:権利関係が複雑
隣接住戸との権利関係が複雑な場合があります。
理由5:老朽化が進んでいる
古い長屋は老朽化が進んでいることが多いです。
売却の選択肢
選択肢1:現況のまま売却
長屋のまま売却する方法です。
メリット
- 費用がかからない
- すぐに売り出せる
デメリット
- 買い手が限られる
- 価格が安くなる
ターゲット
- 投資家
- リノベーション目的の買主
- 価格重視の買主
選択肢2:切り離して売却
隣接住戸と切り離し、独立した建物として売却する方法です。
メリット
- 単独所有の建物になる
- 買い手が広がる
- 高く売れる可能性
デメリット
- 隣接住戸の同意が必要
- 切り離し費用がかかる
- 建築基準法の問題が発生する場合も
選択肢3:全体で売却
長屋全体をまとめて売却する方法です。
メリット
- 土地としての価値が出る
- 開発業者に売却可能
デメリット
- 全住戸の同意が必要
- 調整に時間がかかる
選択肢4:買取業者への売却
長屋を扱う買取業者に売却します。
メリット
- 確実に売却できる
- 現況のまま売却
- 権利調整不要
デメリット
- 価格が安くなる傾向
単独での売却の注意点
注意点1:建築基準法の問題
長屋を切り離すと、以下の問題が発生する場合があります。
発生する問題
- 接道条件を満たさなくなる
- 建蔽率・容積率をオーバーする
- 構造上の問題
注意点2:隣接住戸との関係
切り離しには隣接住戸の同意が必要です。
必要な同意
- 壁の補修方法
- 費用負担
- 工事の時期
注意点3:再建築不可リスク
切り離し後に再建築不可になる場合があります。
確認事項
- 接道条件
- 敷地の面積
- 建蔽率・容積率
価格相場
価格の目安
長屋の価格は、同条件の一戸建てより安くなる傾向があります。
| 条件 | 価格水準(一戸建て比) |
|---|---|
| 接道良好・状態良好 | 70〜90% |
| 接道不良・状態良好 | 50〜70% |
| 再建築不可 | 40〜60% |
価格に影響する要因
| 要因 | プラス | マイナス |
|---|---|---|
| 接道状況 | 良好 | 不良 |
| 建物の状態 | 良好 | 老朽化 |
| 立地 | 駅近 | 郊外 |
| 権利関係 | 明確 | 複雑 |
| 再建築 | 可能 | 不可 |
売却時の確認事項
確認事項1:接道状況
敷地が道路に接しているか確認します。
確認方法
- 役所で道路台帳を確認
- 現地で実測
確認事項2:権利関係
敷地の権利関係を確認します。
確認事項
- 土地の所有者
- 敷地の範囲
- 共有部分の有無
確認事項3:建物の構造
建物の構造を確認します。
確認事項
- 壁の共有状況
- 基礎の構造
- 屋根の状況
確認事項4:再建築の可否
再建築が可能か確認します。
確認方法
- 役所で確認
- 建築士に相談
まとめ
長屋・連棟式建物の売却についてまとめます。
売れにくい理由
- 単独での建替えが困難
- 住宅ローンが使いにくい
- 再建築不可の場合がある
- 権利関係が複雑
売却の選択肢
- 現況のまま売却
- 切り離して売却
- 全体で売却
- 買取業者への売却
確認事項
- 接道状況
- 権利関係
- 建物の構造
- 再建築の可否
当サービスでは、長屋・連棟式建物の買取に対応しています。売却をご検討の方は、お気軽にご相談ください。