長屋の切り離しと単独売却｜同意の取り方と費用

長屋の切り離しとは

切り離しの概要

長屋の切り離しとは、壁を共有している長屋を物理的に分離し、独立した建物にすることです。

切り離しの目的

• 単独で売却したい
• 建替えをしたい
• 権利関係を明確にしたい

切り離しの方法

方法

1. 共有壁の片側を解体
2. 残った壁を補修
3. 外壁として仕上げ

切り離しに必要な同意

隣接住戸の同意

切り離しには、隣接住戸（共有壁の反対側）の同意が必要です。

同意が必要な理由

• 壁を共有している
• 工事で影響がある
• 権利関係に影響

同意の取り方

ステップ1：説明 切り離しの理由と方法を説明します。

ステップ2：条件交渉 以下の条件を交渉します。

• 費用負担
• 壁の補修方法
• 工事の時期
• 騒音・振動への配慮

ステップ3：書面での合意 合意内容を書面にします。

同意が得られない場合

同意が得られない場合、切り離しは困難です。

対策

• 条件を見直して再交渉
• 第三者（弁護士、不動産会社）を介して交渉
• 現況のまま売却を検討

切り離しの費用

費用の内訳

項目	費用目安
解体工事	50〜150万円
壁の補修工事	50〜100万円
外壁仕上げ	30〜80万円
屋根補修	20〜50万円
諸経費	10〜30万円
合計	160〜410万円

費用負担の考え方

一般的な考え方

• 切り離しを希望する側が負担
• 隣接側の壁の補修も希望者負担

注意点

• 事前に費用負担を明確に
• 書面で合意

切り離し後の問題点

問題点1：再建築不可になる場合

切り離しにより、接道条件を満たさなくなる場合があります。

例

切り離し前：路地に2m接道（長屋全体で確保）
切り離し後：路地に1mしか接道せず → 再建築不可

問題点2：既存不適格になる場合

切り離しにより、建蔽率・容積率をオーバーする場合があります。

例

長屋全体では建蔽率60%
切り離し後：敷地が狭くなり建蔽率70% → 既存不適格

問題点3：構造上の問題

切り離しにより、建物の構造に問題が生じる場合があります。

問題

• 壁の強度低下
• 雨漏りの発生
• 傾きの発生

切り離し前の確認事項

確認事項1：接道条件

切り離し後も接道条件を満たすか確認します。

確認方法

• 役所で道路台帳を確認
• 敷地と道路の接道長さを測量

確認事項2：建蔽率・容積率

切り離し後の建蔽率・容積率を確認します。

確認方法

• 敷地面積と建物面積を確認
• 役所で用途地域を確認

確認事項3：建物の構造

切り離しが構造上可能か確認します。

確認方法

• 建築士に相談
• 構造図面の確認

確認事項4：費用対効果

切り離しの費用対効果を計算します。

計算方法

費用対効果 = 切り離し後の売却価格 − 現況の売却価格 − 切り離し費用

例

現況の売却価格：1,500万円
切り離し費用：300万円
切り離し後の売却価格：2,000万円

費用対効果 = 2,000 − 1,500 − 300 = 200万円
→ 切り離しの方が有利

切り離しの流れ

ステップ1：事前調査

接道条件、建蔽率・容積率、構造を確認します。

ステップ2：隣接住戸への説明

切り離しの計画を説明し、同意を得ます。

ステップ3：業者の選定

解体・補修工事の業者を選定します。

ステップ4：工事

切り離し工事を実施します。

ステップ5：売却活動

独立した建物として売却活動を開始します。

切り離しせずに売却する方法

方法1：現況のまま売却

長屋のまま売却します。

ターゲット

• 投資家
• 買取業者
• リノベーション目的の買主

方法2：買取業者への売却

長屋を扱う買取業者に売却します。

メリット

• 切り離し不要
• 確実に売却
• 隣接住戸との調整不要

まとめ

長屋の切り離しについてまとめます。

切り離しに必要なもの

• 隣接住戸の同意
• 切り離し費用（160〜410万円）
• 構造上の問題がないこと

切り離し後の問題点

• 再建築不可になる場合
• 既存不適格になる場合
• 構造上の問題

確認事項

• 接道条件
• 建蔽率・容積率
• 建物の構造
• 費用対効果

切り離しが難しい場合

• 現況のまま売却
• 買取業者への売却

当サービスでは、長屋の買取に対応しています。切り離しが難しい場合でも、現況のまま買い取ります。お気軽にご相談ください。