物件タイプ別
容積率オーバーの建物を売却する方法
公開: 2026年1月10日
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容積率オーバーとは
容積率オーバーとは、建物の延床面積が敷地の容積率の上限を超えている状態です。
容積率の計算
容積率 = 延床面積 ÷ 敷地面積 × 100
例
- 敷地面積:100㎡
- 延床面積:200㎡
- 容積率:200%
オーバーの原因
| 原因 | 分類 |
|---|---|
| 建築当時は適法だったが法改正で変更 | 既存不適格 |
| 無断で増築した | 違法建築 |
| 建築確認と異なる建築をした | 違法建築 |
売却への影響
価格への影響
容積率オーバーは、売却価格に大きく影響します。
| オーバーの程度 | 価格への影響 |
|---|---|
| 10%以内 | 5〜15%減 |
| 10〜30% | 15〜30%減 |
| 30%以上 | 30〜50%減 |
住宅ローンへの影響
容積率オーバーの物件は、住宅ローンが使いにくくなります。
審査が厳しくなる理由
- 担保価値が低い
- 将来の売却が不安
- 建替え時に縮小する
ローンが使えるケース
- 軽微なオーバー(10%程度以内)
- 既存不適格で検査済証がある
- フラット35の条件を満たす
買い手への影響
買い手が限られます。
買い手になりにくい人
- 住宅ローンを使いたい人
- 将来の建替えを考えている人
- リスクを避けたい人
買い手になる可能性がある人
- 現金購入できる人
- 投資目的の人
- リフォームして使う人
- 買取業者
売却方法
方法1:既存不適格として売却
容積率オーバーでも、そのまま売却できます。
ポイント
- 既存不適格であることを証明
- 検査済証があると有利
- 適正な価格設定
方法2:減築してから売却
増築部分を解体して、容積率内に収める方法です。
メリット
- 適法な状態で売却できる
- 住宅ローンが使える
- 高く売れる可能性
デメリット
- 解体費用がかかる
- 住居スペースが減る
- 費用対効果の検討が必要
方法3:買取業者への売却
容積率オーバーを専門に扱う買取業者に売却します。
メリット
- 確実に売却できる
- 現況のまま売却
- スピーディー
売却価格の計算
価格への影響の計算例
物件情報
- 敷地面積:100㎡
- 現在の延床面積:250㎡(容積率250%)
- 現行の容積率上限:200%
- 建替え後の延床面積:200㎡
価格計算
適格物件の相場:5,000万円
オーバー分の影響:▲20%(▲1,000万円)
売却価格目安:4,000万円
価格に影響する要因
| 要因 | 高くなる | 安くなる |
|---|---|---|
| オーバーの程度 | 軽微 | 大幅 |
| 原因 | 既存不適格 | 違法建築 |
| 検査済証 | あり | なし |
| 建物状態 | 良好 | 老朽化 |
| 立地 | 需要が高い | 郊外 |
注意点
注意点1:既存不適格か違法建築かの確認
売却前に、どちらに該当するか確認しましょう。
確認方法
- 建築確認済証の確認
- 検査済証の確認
- 建築計画概要書の確認
注意点2:重要事項説明
売却時は、容積率オーバーを買主に説明する義務があります。
説明すべき事項
- 容積率オーバーであること
- オーバーの程度
- 既存不適格か違法建築か
- 建替え時の縮小
注意点3:建替え時の縮小
建替え時に床面積が減ることを理解しておきましょう。
例
現在:延床面積250㎡
建替え後:延床面積200㎡
縮小:50㎡(約15坪)
まとめ
容積率オーバーの建物売却についてまとめます。
売却への影響
- 価格が下がる(10〜50%減)
- 住宅ローンが使いにくい
- 買い手が限られる
売却方法
- 既存不適格として売却
- 減築してから売却
- 買取業者への売却
注意点
- 既存不適格か違法建築かの確認
- 重要事項説明義務
- 建替え時の縮小
当サービスでは、容積率オーバーの物件の買取に対応しています。売却をご検討の方は、お気軽にご相談ください。