市街化調整区域の売却・買取

市街化調整区域とは

市街化調整区域（しがいかちょうせいくいき）とは、都市計画法によって「市街化を抑制すべき区域」として指定された地域です。

原則として住宅や商業施設などの建築が制限されており、農地や山林として保全される区域です。

市街化区域との違い

区分	市街化区域	市街化調整区域
目的	市街化を促進	市街化を抑制
建築	原則自由	原則不可（許可制）
インフラ	整備される	整備されにくい
土地価格	高い	安い

市街化調整区域で建築できるケース

一定の条件を満たせば、調整区域でも建築が認められる場合があります：

• 農家住宅: 農業を営む人の住宅
• 既存宅地: 線引き前から宅地だった土地
• 分家住宅: 本家から分家する場合
• 公益施設: 学校、病院など公共性の高い施設
• 開発許可: 都道府県知事の開発許可を得た場合

市街化調整区域の土地を売却したい理由

市街化調整区域の土地所有者が売却を検討する主な理由：

• 活用できない: 建物が建てられず、活用方法がない
• 農業をやめた: 農業をしなくなり、土地が不要になった
• 相続した土地: 相続したが都市部に住んでいて管理できない
• 固定資産税: 使わないのに固定資産税だけかかる
• 管理の負担: 草刈りなどの維持管理が大変

市街化調整区域の土地が売りにくい理由

市街化調整区域の土地は一般市場では売却が困難です：

1. 建築制限: 住宅が建てられないため、住宅用地として売れない
2. 住宅ローン不可: 建物が建てられないため融資対象外
3. 買い手が限定的: 農家や特定の事業者に限られる
4. 価格が安い: 市街化区域と比べ大幅に安い
5. 農地法の規制: 農地の場合は農地法の規制も

なないろ土地査定の市街化調整区域買取

当サービスのパートナーであるホームワーク社は、市街化調整区域の土地買取を得意としています。

市街化調整区域でも買い取れる理由

• 活用ノウハウ: 資材置き場、太陽光発電など建築不要な活用方法
• 許可取得経験: 開発許可・農地転用許可の取得経験が豊富
• 事業者ネットワーク: 調整区域の土地を求める事業者との繋がり
• 将来性の見極め: 線引き見直しなど将来的な可能性も考慮

買取までの流れ

1. 査定依頼: フォームまたはお電話でご連絡ください
2. 書類確認: 登記簿、公図、地目等を確認
3. 役所調査: 建築可能性、開発許可の可能性を調査
4. 現地調査: 土地の状況、周辺環境を確認
5. 価格提示: 活用可能性を踏まえた買取価格をご提示
6. 契約・決済: ご納得いただけましたら契約、お支払い

よくある質問

Q. 農地なのですが売れますか？

A. 農地の場合、農地法の許可（3条・5条）が必要ですが、転用許可を得られれば売却可能です。農地転用の可能性を含めて査定いたします。

Q. 既存宅地の確認はどうすればよいですか？

A. 線引き時点（多くは昭和45年頃）で宅地だったかどうかは、役所で確認できます。既存宅地として建築可能な場合は、評価が上がります。

Q. 太陽光発電用地として売れますか？

A. 市街化調整区域でも太陽光発電設備の設置は可能な場合があります。日当たり、電力系統への接続などを確認の上、査定いたします。

Q. 資材置き場として使っている土地ですが…

A. 資材置き場など建築を伴わない利用は調整区域でも可能です。現況を考慮して査定いたします。