再建築不可の売却・買取

再建築不可とは

再建築不可（さいけんちくふか）とは、現在建っている建物を取り壊した後、新たに建物を建てることができない土地のことです。

建築基準法では、建物を建てるには「接道義務」を満たす必要があります。具体的には、幅員4m以上の道路に2m以上接していなければなりません。この条件を満たさない土地は再建築不可となります。

再建築不可になる主なケース

• 接道が2m未満: 道路に接している間口が2m未満
• 接している道路が狭い: 前面道路の幅員が4m未満（建築基準法上の道路でない）
• 道路に接していない: 袋地や囲繞地
• 建築基準法43条但し書き物件: 特定行政庁の許可が必要

再建築不可物件を売却したい理由

再建築不可物件の所有者が売却を検討する主な理由：

• 建物の老朽化: 建て替えできず、このままでは住めなくなる
• 維持費の負担: 使わない物件の固定資産税・管理費が負担
• 相続: 相続した物件だが活用できない
• 空き家対策: 空き家のまま放置するリスクを避けたい
• 現金化: 活用できない資産を現金に変えたい

再建築不可物件が売りにくい理由

再建築不可物件は一般市場では売却が非常に困難です：

1. 住宅ローンが使えない: 金融機関が担保として評価しない
2. 資産価値が低い: 建て替えできないため土地としての価値が低い
3. 買い手が限られる: 一般の購入者は敬遠する
4. 将来性がない: 建物が朽ちたら利用価値がなくなる
5. 不動産会社が扱わない: 仲介手数料が少なく敬遠される

再建築不可物件の活用方法

再建築不可でも活用できる方法があります：

リノベーション

新築はできませんが、建築確認不要な範囲でのリフォーム・リノベーションは可能です。

• 内装の全面改装
• 設備の入れ替え
• 耐震補強（建築確認不要な範囲）

隣地購入・借地

隣地を購入または借りて接道条件を満たせば、再建築可能になる場合があります。

43条但し書き許可

一定の条件を満たせば、特定行政庁の許可を得て建築できる場合があります。

なないろ土地査定の再建築不可物件買取

当サービスのパートナーであるホームワーク社は、再建築不可物件の買取を得意としています。

再建築不可でも買い取れる理由

• 活用ノウハウ: 再建築不可物件の活用方法を熟知
• 隣地交渉: 隣地所有者との交渉経験が豊富
• リノベーション: 再建築不可でも価値を引き出す技術
• 投資家ネットワーク: 再建築不可物件を求める投資家との繋がり

買取までの流れ

1. 査定依頼: フォームまたはお電話でご連絡ください
2. 現地調査: 接道状況、建物状態を確認
3. 役所調査: 建築可能性、43条許可可能性を調査
4. 価格提示: 活用可能性を踏まえた買取価格をご提示
5. ご検討: じっくりご検討ください
6. 契約・決済: ご納得いただけましたら契約、お支払い

よくある質問

Q. 建物がかなり古いのですが買い取ってもらえますか？

A. はい、建物が古くても買取可能です。建物の状態に関わらず、土地・立地を考慮して査定いたします。

Q. 接道の幅が1.5mしかないのですが…

A. 接道が2m未満でも買取可能です。隣地との交渉による接道確保の可能性も含めて査定いたします。

Q. 私道に接しているのですが…

A. 私道の場合、建築基準法上の道路かどうかで対応が変わります。役所調査を含めて対応いたしますので、まずはご相談ください。

Q. リフォームすれば売れますか？

A. リフォーム後に売却する方法もありますが、費用対効果を考えると、現状のまま専門業者に買い取ってもらう方が有利な場合が多いです。