旧耐震の売却・買取

旧耐震基準とは

旧耐震基準とは、1981年（昭和56年）5月31日以前の建築確認で適用されていた耐震基準のことです。

1978年の宮城県沖地震を受けて、1981年6月1日に建築基準法が改正され、新耐震基準が施行されました。

新旧耐震基準の違い

項目	旧耐震基準	新耐震基準
適用時期	1981年5月31日以前	1981年6月1日以降
想定地震	震度5程度	震度6強〜7程度
目標	建物の損傷を防ぐ	人命を守る（倒壊しない）

旧耐震物件の判定

建築確認申請が1981年5月31日以前に行われた建物が旧耐震となります。竣工日ではなく「確認申請日」で判定します。

旧耐震物件を売却したい理由

旧耐震物件の所有者が売却を検討する主な理由：

• 地震への不安: 大地震で倒壊するリスクがある
• 住宅ローン問題: 買い手が住宅ローンを組めない
• 資産価値の低下: 年々価値が下がっていく
• 耐震補強費用: 補強には多額の費用がかかる
• 相続・売却: 相続したが管理できない

旧耐震物件が売りにくい理由

旧耐震物件は一般市場では売却が非常に困難です：

1. 住宅ローンが通らない: 多くの金融機関で融資を断られる
2. フラット35も不可: 原則として旧耐震は対象外
3. 地震保険が高い: 保険料が新耐震より割高
4. 買い手の不安: 地震リスクを懸念される
5. 将来性の問題: 売却時にさらに値下がりする懸念

旧耐震物件の対応方法

旧耐震物件には以下の対応方法があります：

耐震診断・耐震補強

耐震診断を受け、必要に応じて耐震補強工事を行う方法です。

費用目安: 診断10〜30万円、補強工事100〜300万円程度 メリット: 住宅ローンが組めるようになる可能性 デメリット: 費用が高額、補強しても「旧耐震」の事実は変わらない

耐震基準適合証明書の取得

耐震診断で基準を満たせば、「耐震基準適合証明書」を取得でき、住宅ローン減税等が使えるようになります。

そのまま売却

耐震補強せず、現状のまま売却する方法です。価格は下がりますが、手間と費用をかけずに売却できます。

なないろ土地査定の旧耐震物件買取

当サービスのパートナーであるホームワーク社は、旧耐震物件の買取を得意としています。

旧耐震でも買い取れる理由

• 現金買取: 住宅ローン不要のため購入可能
• リノベーション: 耐震補強を含むリノベーションノウハウ
• 建て替え: 解体して新築する選択肢も
• 投資家ネットワーク: 旧耐震でも購入する投資家との繋がり

買取までの流れ

1. 査定依頼: フォームまたはお電話でご連絡ください
2. 書類確認: 建築確認年月日、検査済証を確認
3. 現地調査: 建物の状態、劣化の程度を確認
4. 価格提示: 旧耐震であることを考慮した価格をご提示
5. ご検討: じっくりご検討ください
6. 契約・決済: ご納得いただけましたら契約、お支払い

よくある質問

Q. マンションでも買い取ってもらえますか？

A. はい、旧耐震のマンションでも区分所有権として買取可能です。管理状況や修繕積立金の状況も考慮して査定いたします。

Q. 耐震補強してから売った方が高く売れますか？

A. 補強費用と売却価格の上昇幅を比較する必要があります。多くの場合、補強費用を回収できるほど価格は上がらないため、現状のまま売却する方が有利です。

Q. 1981年築ですが旧耐震ですか？

A. 1981年築でも建築確認が5月31日以前であれば旧耐震、6月1日以降であれば新耐震です。確認通知書で確認できます。

Q. 地震で倒壊したら責任は誰に？

A. 売却時に旧耐震であることを告知していれば、売主の責任は問われません。重要事項説明で告知されます。