既存不適格建築物とは
既存不適格建築物（きそんふてきかくけんちくぶつ）とは、建築当時は適法だったが、その後の法改正により現在の法律に適合しなくなった建物のことです。
違法建築と異なり、建築時点では合法だったため、そのまま使用することは認められています。
既存不適格になる主なケース
- 容積率オーバー: 都市計画の変更で容積率が下がり、現在の延床面積が超過
- 建ぺい率オーバー: 都市計画の変更で建ぺい率が下がり、建築面積が超過
- 高さ制限超過: 高さ制限が新設され、現在の建物高さが超過
- 用途地域変更: 用途地域が変わり、現在の用途が不適合に
- 接道義務不適合: 道路幅員が4m未満で、建築当時は問題なかった
既存不適格物件を売却したい理由
既存不適格物件の所有者が売却を検討する主な理由：
- 建て替えの制限: 同じ規模で建て替えができない
- 増改築の制限: 大規模な増改築ができない
- 融資の問題: 住宅ローンが通りにくい
- 資産価値の不安: 将来的な価値下落の懸念
- 相続・売却: 相続した物件を処分したい
既存不適格物件が売りにくい理由
既存不適格物件は一般市場では売却が難しいとされています：
- 住宅ローンが組みにくい: 金融機関によっては融資を断られる
- 建て替え時の制限: 同規模での再建築ができない
- 買い手の不安: 将来の資産価値に懸念を持たれる
- 増改築の制限: 生活スタイルの変化に対応しにくい
- 説明義務: 重要事項説明での告知が必要
既存不適格と違法建築の違い
既存不適格:
- 建築当時は適法だった
- そのまま使用可能
- 増改築時に現行法への適合が必要
違法建築:
- 建築時点から違法
- 是正命令の対象になりうる
- 売却・融資が極めて困難
なないろ土地査定の既存不適格物件買取
当サービスのパートナーであるホームワーク社は、既存不適格物件の買取を得意としています。
既存不適格でも買い取れる理由
- 正確な調査: 既存不適格の程度を正確に把握
- 活用ノウハウ: 既存不適格でも価値を最大化する方法を熟知
- 融資対応: 既存不適格でも融資可能な金融機関との繋がり
- 投資家ネットワーク: 既存不適格物件を求める投資家との関係
買取までの流れ
- 査定依頼: フォームまたはお電話でご連絡ください
- 書類確認: 建築確認済証、検査済証等を確認
- 役所調査: 容積率・建ぺい率等の法令上の制限を確認
- 現地調査: 建物の状態、活用可能性を確認
- 価格提示: 不適格の程度を考慮した買取価格をご提示
- 契約・決済: ご納得いただけましたら契約、お支払い
よくある質問
Q. 容積率がどのくらいオーバーしていますか？
A. 謄本の床面積と現在の容積率から計算できます。正確な数値は役所調査で確認いたします。
Q. 増築した部分がありますが、確認申請をしていません
A. 無確認の増築部分がある場合、違法建築の可能性があります。状況を確認した上で、対応可能かどうかお答えします。
Q. 建て替えたら今より小さくなりますか？
A. 現行法規に適合させると、多くの場合、現在より小さな建物になります。具体的にどの程度縮小するかは、役所調査で確認できます。
Q. 既存不適格かどうか分かりません
A. 建築確認済証と現在の法規制を照らし合わせれば判断できます。調査から対応いたしますので、ご相談ください。