なないろ土地査定
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よくある質問

お客様からよくいただくご質問をまとめました。

全般

Q 本当にどんな土地でも買取できますか?
A

はい。借地権・再建築不可・旧耐震・相続未登記など、他社で断られた物件も積極的に査定いたします。

条件に難がある物件を専門に扱うパートナー企業が、豊富な経験と出口戦略のノウハウで対応いたします。まずはお気軽にご相談ください。

Q 対応エリアはどこですか?
A

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県に対応しています。

特に郊外エリアや駅から遠い場所にある物件も積極的に対応しています。北関東エリアの物件もお気軽にご相談ください。

Q 電話やメールでの相談も可能ですか?
A

はい、お電話でもメールでもご相談いただけます。

査定フォームからのお申し込みのほか、お電話でも受け付けております。お気軽にお問い合わせください。

Q 仲介ではなく買取なのはなぜですか?
A

条件に難がある物件は、仲介では買い手が見つかりにくいためです。

買取であれば、不動産会社が直接購入するため、売れ残りの心配がありません。また、仲介のように何度も内見対応をする必要もなく、スピーディーに売却できます。

Q 他社で断られた物件でも相談できますか?
A

はい、他社で断られた物件こそ、ぜひご相談ください。

再建築不可、借地権、旧耐震、事故物件など、一般的な不動産会社では扱いにくい物件を専門に取り扱っています。豊富な経験と出口戦略のノウハウで対応いたします。

Q 秘密厳守で対応してもらえますか?
A

はい、すべてのお問い合わせに秘密厳守で対応いたします。

現地調査が必要な場合も、近隣の方にわからないよう配慮いたします。売却をご検討中であることが周囲に知られることはありません。

物件について

Q 相続登記が済んでいなくても大丈夫ですか?
A

はい、相続登記が未了でも査定可能です。

売却にあたっては相続登記が必要になりますが、必要に応じて司法書士など士業のご紹介も可能です。まずは現状のままご相談ください。

Q 建物に残置物がありますが、撤去が必要ですか?
A

いいえ、残置物の撤去は不要です。

家財道具や不用品が残っている状態でも、現況のまま買取可能です。撤去費用を心配される必要はありません。

Q 共有名義の物件でも売却できますか?
A

はい、共有名義の物件でも売却可能です。

共有者全員の同意が得られる場合はもちろん、ご自身の持分のみを売却することも可能です。共有者間でトラブルがある場合もご相談ください。

Q 再建築不可の物件でも買取できますか?
A

はい、再建築不可物件も買取対象です。

建築基準法の接道義務を満たさない土地でも、活用ノウハウを持つ買取パートナーが対応いたします。道路に接していない土地、旗竿地などもお気軽にご相談ください。

Q 借地権付き建物は売却できますか?
A

はい、借地権付き建物も買取可能です。

地主との交渉や名義変更承諾料の調整なども含めて対応いたします。借地権の更新時期が迫っている場合もご相談ください。

Q 底地(貸している土地)は売れますか?
A

はい、底地の買取も承っております。

借地人がいる状態でも、現況のまま買取可能です。地代収入が少なく収益性の低い底地でもご相談ください。

Q 旧耐震基準の建物でも大丈夫ですか?
A

はい、旧耐震基準の建物も買取対象です。

昭和56年5月以前に建てられた建物でも、現況のまま買取可能です。耐震診断や補強工事をしていなくても問題ありません。

Q 事故物件(心理的瑕疵物件)でも買取可能ですか?
A

はい、事故物件でも買取可能です。

過去に事件・事故があった物件でも、正直にお伝えいただければ査定いたします。告知義務の範囲についてもアドバイスいたします。

手続きについて

Q 売却までどのくらいの期間がかかりますか?
A

最短で2週間程度での決済が可能です。

ただし、物件の状況や権利関係によって期間は異なります。お急ぎの場合も柔軟に対応いたしますので、ご相談ください。

Q 査定から売却までの流れを教えてください
A

査定から売却までは、以下の流れで進みます。

  1. お問い合わせ:査定フォームまたはお電話でご連絡ください
  2. ヒアリング:担当者から物件の詳細をお伺いします
  3. 査定:現地調査を行い、買取価格をご提示します
  4. ご契約:価格にご納得いただければ売買契約を締結します
  5. 決済・引渡し:代金のお支払いと物件の引渡しを行います
Q 査定だけでも大丈夫ですか?
A

はい、査定だけでもまったく問題ありません。

「まずは価格を知りたい」という方も多くいらっしゃいます。査定後に売却するかどうかは、ゆっくりご検討ください。強引な営業は一切いたしません。

Q 現地調査は必ず必要ですか?
A

正確な買取価格のご提示には、現地調査が必要です。

ただし、まずは物件情報をもとに概算価格をお伝えすることも可能です。お急ぎの場合はその旨お伝えください。

Q 遠方に住んでいますが、手続きできますか?
A

はい、遠方にお住まいでも問題なく手続きできます。

電話やオンラインでの打ち合わせ、郵送での書類やりとりにも対応しています。ご来社いただく必要はありません。

費用について

Q 査定にはいくらかかりますか?
A

査定は完全無料です。ご契約いただくまで費用は一切発生しません。

査定依頼フォームからお申し込みいただければ、担当者よりご連絡いたします。

Q 仲介手数料はかかりますか?
A

売主様の仲介手数料はゼロです。

仲介手数料は買取業者(パートナー企業)が負担するため、売主様にご負担いただく費用はありません。

Q 売却時に税金はかかりますか?
A

売却によって利益(譲渡益)が出た場合、譲渡所得税がかかります。

税金の詳細は物件の取得価格や所有期間によって異なります。必要に応じて税理士をご紹介することも可能ですので、お気軽にご相談ください。

Q 測量費用は誰が負担しますか?
A

測量が必要な場合でも、売主様のご負担は不要です。

境界確定測量が必要な場合は、買取業者側で対応いたします。費用面でご心配いただく必要はありません。

その他

Q 住宅ローンが残っていても売却できますか?
A

はい、住宅ローンが残っていても売却可能です。

売却代金でローンを完済し、抵当権を抹消する形で手続きを進めます。残債と売却価格の関係についてもご相談ください。

Q 査定価格と実際の買取価格は異なりますか?
A

現地調査後にご提示する価格が、そのまま買取価格となります。

机上査定(概算)の場合は、現地調査後に価格が変わる可能性があります。正式な買取価格は現地調査後に確定いたします。

Q 近隣トラブルがある物件でも買取可能ですか?
A

はい、近隣トラブルがある物件でも買取可能です。

境界紛争、騒音問題、越境物の問題など、近隣との関係に課題がある物件も対応いたします。状況をお聞かせください。

ご不明な点がありましたら

上記以外のご質問も、お気軽にお問い合わせください。
担当者が丁寧にお答えいたします。

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