相続放棄した土地の管理責任｜売却以外の選択肢

相続放棄とは

相続放棄とは、相続人が相続する権利を放棄することです。

相続放棄の要件

• 期限: 相続開始を知ってから3ヶ月以内
• 手続き: 家庭裁判所に申述
• 効果: 最初から相続人でなかったものとみなされる

相続放棄が選ばれる理由

• 借金が多い（マイナスの相続財産が多い）
• 土地の管理が負担
• 不動産に価値がない
• 相続問題に関わりたくない

相続放棄しても管理責任は残る？

2023年4月の民法改正

2023年4月1日に施行された民法改正により、相続放棄後の管理責任についてルールが明確化されました。

改正前（曖昧だった）

• 「相続財産の管理を継続しなければならない」
• どこまで管理が必要か不明確

改正後（明確化）

• 「現に占有している財産」に限定
• 相続財産管理人が選任されるまで

現に占有しているとは

占有していると判断されるケース

• その土地に住んでいる
• 土地を使用している
• 管理行為をしている（草刈り、修繕など）

占有していないと判断されるケース

• 土地を見たこともない
• 一度も管理したことがない
• 遠方に住んでいて関与していない

管理責任の具体的な内容

管理義務の範囲

相続放棄者が負う管理義務は保存行為に限られます。

保存行為の例	具体的内容
現状維持	土地や建物の現状を維持する
応急処置	緊急の修繕や安全対策
保全措置	第三者への被害防止

管理義務に含まれないもの

• 積極的な修繕や改良
• 売却や処分
• 賃貸などの収益活動

管理責任を怠るとどうなるか

管理を怠った結果、第三者に損害を与えた場合は、損害賠償責任を負う可能性があります。

例

• 空き家が倒壊して通行人がケガ
• 雑草が繁茂して隣地に被害
• 不法投棄の温床になり行政から指導

管理責任から解放される方法

方法1：相続財産管理人の選任

家庭裁判所に相続財産管理人の選任を申し立てることで、管理責任を移転できます。

申立てできる人

• 利害関係人（相続放棄者も含む）
• 検察官

費用

• 申立費用：数千円
• 予納金：20〜100万円程度

期間

• 選任まで1〜3ヶ月
• 清算完了まで6ヶ月〜1年以上

方法2：他の相続人に引き継ぐ

相続放棄しても、次順位の相続人がいれば、その人に管理が移ります。

相続順位

1. 子（第一順位）
2. 親（第二順位）
3. 兄弟姉妹（第三順位）

全員が相続放棄すると、相続財産管理人の選任が必要になります。

方法3：相続土地国庫帰属制度

相続放棄ではなく、相続した後に土地を国に引き渡す制度です。

相続土地国庫帰属制度の詳細

制度の概要

2023年4月から開始された制度で、相続した土地を国に引き渡すことができます。

利用条件

以下の条件をすべて満たす必要があります。

土地の状態に関する条件

• 建物がない
• 担保権や用益権が設定されていない
• 通路として他人に使用されていない
• 土壌汚染がない
• 境界が明確
• 崖地で管理に費用がかかる土地でない
• 管理を妨げる有体物がない

申請に関する条件

• 相続または遺贈で取得した土地
• 共有の場合は共有者全員で申請

費用

項目	金額
審査手数料	14,000円（土地1筆あたり）
負担金（宅地・田畑）	面積に応じて算定（20万円〜）
負担金（山林）	面積に応じて算定（20万円〜）
負担金（その他）	20万円

手続きの流れ

1. 法務局に相談
2. 申請書類の準備
3. 審査（数ヶ月）
4. 承認通知
5. 負担金の納付
6. 国庫帰属

売却以外の選択肢比較

選択肢	費用	期間	適したケース
相続放棄	数千円	3ヶ月以内	借金が多い場合
相続財産管理人	20〜100万円	6ヶ月〜	全員が放棄した場合
国庫帰属	20万円〜	数ヶ月	更地で条件を満たす場合
売却	仲介手数料等	1〜3ヶ月	価値がある場合
持分売却	低コスト	1〜2ヶ月	共有の場合

判断のポイント

相続放棄を選ぶべきケース

• 被相続人に借金がある
• 土地に価値がほとんどない
• 他の相続財産もいらない

国庫帰属を選ぶべきケース

• 土地以外の財産は相続したい
• 土地の条件を満たしている
• 費用を負担できる

売却を選ぶべきケース

• 土地に価値がある
• 現金化したい
• 他の相続人と協力できる

持分売却を選ぶべきケース

• 他の相続人と協力できない
• 自分の持分だけでも手放したい
• スピーディーに解決したい

注意点

相続放棄の期限

相続開始を知ってから3ヶ月以内です。期限を過ぎると放棄できなくなります。

国庫帰属の審査

条件を満たさない土地は承認されません。事前に法務局に相談しましょう。

管理責任の範囲

相続放棄しても「現に占有している」場合は管理責任が残ります。早めに対策を検討しましょう。

まとめ

相続放棄した土地の管理責任と選択肢をまとめます。

管理責任のポイント

• 2023年4月の民法改正で明確化
• 「現に占有している」場合のみ管理責任
• 相続財産管理人の選任で解放可能

売却以外の選択肢

• 相続放棄（借金がある場合）
• 相続財産管理人の選任
• 相続土地国庫帰属制度

当サービスでは、相続した土地の処分についてご相談を承っています。売却か他の選択肢か迷っている方も、お気軽にご相談ください。