調整区域で建築できるケース｜開発許可の要件

市街化調整区域での建築

市街化調整区域では、原則として建築が制限されています。しかし、一定の条件を満たせば建築が認められます。

建築が認められるパターン

1. 開発許可が不要なケース
2. 開発許可を取得するケース

開発許可が不要なケース

以下のケースでは、開発許可なく建築できます。

ケース1：農林漁業用施設

農林漁業に必要な施設は許可不要です。

対象施設

• 畜舎・蚕室・温室
• 農機具収納庫
• 堆肥舎
• サイロ

ケース2：農林漁業従事者の住宅

農林漁業を営む人の住宅は許可不要です。

条件

• 自ら農林漁業を営んでいること
• 生産緑地または農地の近くに建築

ケース3：公益上必要な施設

公益上必要な施設は許可不要です。

対象施設

• 駅舎
• 図書館・公民館
• 変電所
• 医療施設（一定規模）

ケース4：既存建物の建替え

既存建物の建替えは、一定条件で許可不要です。

条件

• 同一用途であること
• 規模が従前と同程度
• 敷地の拡大がない

開発許可を取得するケース

開発許可を取得すれば、以下のような建築が可能です。

都市計画法第34条の許可基準

号	内容	例
1号	周辺住民の利便施設	日用品店舗、診療所
2号	鉱物資源等の採取施設	採石場の事務所
4号	農林水産物の加工施設	精米所、製茶工場
9号	沿道サービス施設	ガソリンスタンド、ドライブイン
11号	既存集落内の住宅等	分家住宅
12号	条例で定める区域内の開発	自治体により異なる
14号	開発審査会の議を経たもの	特例的な許可

主な許可基準の詳細

1号：周辺住民の利便施設

• 日常生活に必要な店舗・施設
• 床面積の制限あり（自治体により異なる）
• 周辺に同種施設がないこと

11号：既存集落内の住宅

• 既存集落内に限定
• 分家住宅（農家の子の住宅）
• 自治体の条例で要件を規定

12号：条例で定める区域

• 自治体が条例で指定した区域
• 住宅建築が可能な場合あり
• 自治体により異なる

開発許可の申請

申請の流れ

1. 事前相談：市区町村に相談
2. 必要書類の準備：申請書、図面等
3. 申請：開発許可申請書を提出
4. 審査：基準への適合を審査
5. 許可：許可通知を受領
6. 工事：開発工事の実施
7. 検査：完了検査
8. 建築：建築確認申請・建築

必要書類（例）

書類	内容
開発許可申請書	所定の様式
設計説明書	開発行為の概要
位置図・区域図	開発区域の位置
土地利用計画図	造成後の土地利用
造成計画図	造成工事の計画
土地の登記事項証明書	所有権の確認
同意書	土地所有者等の同意

期間と費用

項目	目安
事前相談〜申請	1〜3ヶ月
審査期間	1〜2ヶ月
許可〜建築確認	1ヶ月
合計	3〜6ヶ月

費用

• 申請手数料：数千円〜数万円
• 設計・測量費用：30〜100万円
• 開発工事費用：規模による

売却時の影響

開発許可の可能性が売却価格に影響

状況	売却への影響
開発許可取得済み	高く売れる
開発許可取得可能	比較的高い
開発許可困難	安くなる

買主への説明義務

売却時は、開発許可の可能性について説明する義務があります。

説明すべき事項

• 市街化調整区域であること
• 建築の制限
• 開発許可の可能性

まとめ

市街化調整区域での建築についてまとめます。

許可不要のケース

• 農林漁業用施設
• 農林漁業従事者の住宅
• 公益上必要な施設
• 既存建物の建替え

開発許可のポイント

• 34条の許可基準に該当すること
• 事前相談が重要
• 申請から許可まで3〜6ヶ月

売却への影響

• 開発許可の可能性が価格に影響
• 買主への説明義務あり

当サービスでは、市街化調整区域の土地の買取に対応しています。開発許可の可能性についてもアドバイスしますので、お気軽にご相談ください。