再建築不可の家を相続したときの対処法

再建築不可物件を相続するケース

親や親族から不動産を相続したら、再建築不可物件だったというケースは少なくありません。

よくある状況

• 実家を相続したら再建築不可だった
• 古い家を相続したが接道義務を満たしていない
• 相続してから再建築不可と知った

なぜ再建築不可になったのか

多くの場合、建築基準法（1950年施行）以前に建てられた建物です。当時は接道義務がなかったため問題なく建築できましたが、現行法では再建築ができません。

相続後の選択肢

再建築不可物件を相続した場合、以下の選択肢があります。

選択肢	概要
売却する	買取業者等に売却して現金化
自分で住む	リフォームして居住
賃貸に出す	賃貸収入を得る
相続放棄	相続自体を放棄する

選択肢1：売却する

最も多く選ばれる選択肢です。

売却のメリット

• 現金化できる
• 管理の負担から解放
• 固定資産税の負担がなくなる
• 将来的なリスクを回避

売却価格の目安

再建築不可物件の売却価格は、通常の不動産の5〜7割程度です。

売却方法

隣地所有者への売却

• 最も高く売れる可能性
• 隣地と合わせると再建築可能になることも

一般市場での売却

• 買主が見つかりにくい
• 時間がかかる可能性

買取業者への売却

• 確実に売却できる
• スピーディー（1〜2ヶ月）

売却の流れ

1. 査定依頼（複数社に依頼）
2. 価格・条件の確認
3. 売買契約
4. 決済・引渡し

選択肢2：自分で住む

再建築不可でも、リフォームして住むことは可能です。

住む場合のメリット

• 住居費がかからない
• 思い出のある家に住める
• 立地が良ければ便利

住む場合のデメリット

• リフォーム費用がかかる
• 建て替えができない
• 将来的に売却が難しい

リフォームの注意点

• 大規模修繕は可能（4号建築物の場合）
• 増築は原則できない
• 耐震補強をおすすめ

選択肢3：賃貸に出す

賃貸経営で収益を得る選択肢です。

賃貸のメリット

• 家賃収入が得られる
• 建物の劣化を防げる
• 売却のタイミングを待てる

賃貸のデメリット

• 初期投資（リフォーム）が必要
• 管理の手間
• 空室リスク
• 入居者トラブルの可能性

賃貸の収支計算例

例：都内の再建築不可物件

想定家賃：月8万円（年間96万円）
リフォーム費用：300万円
固定資産税等：年間15万円
管理費・修繕費：年間10万円

年間収益 = 96万円 - 15万円 - 10万円 = 71万円
利回り = 71万円 ÷ 300万円 = 約24%（表面利回り）

選択肢4：相続放棄

相続自体を放棄する選択肢です。

相続放棄の条件

• 相続開始を知ってから3ヶ月以内
• 家庭裁判所に申述
• すべての財産を放棄（一部だけ不可）

相続放棄が適しているケース

• 物件に価値がほとんどない
• 借金などマイナスの財産がある
• 管理が大きな負担になる
• 他の相続財産も不要

注意点

• 放棄するとプラスの財産も受け取れない
• 次順位の相続人に移る
• 期限を過ぎると放棄できない

判断のポイント

どの選択肢を選ぶか、以下のポイントで判断しましょう。

物件の状態

状態	おすすめの選択肢
建物が良好	賃貸、自分で住む
建物が老朽化	売却
建物がほぼ使えない	売却、相続放棄

立地条件

立地	おすすめの選択肢
都心・駅近	賃貸、売却
郊外・地方	売却、相続放棄

相続人の状況

状況	おすすめの選択肢
資金に余裕がある	賃貸、リフォームして住む
資金がない	売却
管理が難しい	売却

相続した場合の手続き

相続登記

2024年4月から相続登記が義務化されました。3年以内に登記が必要です。

登記の流れ

1. 戸籍謄本の収集
2. 遺産分割協議（複数相続人の場合）
3. 登記申請

固定資産税

相続すると、固定資産税を支払う義務が発生します。

対策

• 早めに売却すれば負担を減らせる
• 賃貸なら家賃収入でカバー

注意すべき点

1. 放置はリスク

建物を放置すると、以下のリスクがあります。

• 老朽化が進む
• 近隣トラブル
• 特定空家に指定される可能性
• 固定資産税の増加

2. 早めの判断

相続放棄の期限は3ヶ月です。判断を先送りにしないようにしましょう。

3. 専門家への相談

複雑なケースは、以下の専門家に相談しましょう。

• 不動産（売却）：不動産会社、買取業者
• 登記：司法書士
• 税金：税理士
• 法的問題：弁護士

まとめ

再建築不可の家を相続したときの対処法をまとめます。

選択肢	メリット	デメリット
売却	現金化、負担解消	価格が下がる
自分で住む	住居費不要	リフォーム費用
賃貸	収入を得られる	管理の手間
相続放棄	負担がない	全財産を放棄

当サービスでは、相続した再建築不可物件の買取に対応しています。登記から売却までサポートしますので、お気軽にご相談ください。