物件タイプ別
耐震診断・耐震補強の費用｜売却前にすべき？
公開: 2026年1月10日
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耐震診断とは
耐震診断の目的
耐震診断は、建物が現行の耐震基準を満たしているかを調査することです。
診断でわかること
- 建物の耐震性能
- 補強が必要な箇所
- 補強工事の概算費用
耐震診断の種類
| 種類 | 内容 | 費用目安 |
|---|---|---|
| 簡易診断 | 図面・目視による概略診断 | 0〜5万円 |
| 一般診断 | 図面・現地調査による診断 | 10〜20万円 |
| 精密診断 | 詳細な構造計算 | 20〜50万円 |
診断結果の見方
診断結果は「上部構造評点」で示されます。
| 評点 | 判定 |
|---|---|
| 1.5以上 | 倒壊しない |
| 1.0〜1.5未満 | 一応倒壊しない |
| 0.7〜1.0未満 | 倒壊する可能性がある |
| 0.7未満 | 倒壊する可能性が高い |
耐震診断の費用
木造戸建の場合
| 診断種類 | 費用目安 |
|---|---|
| 簡易診断 | 0〜5万円 |
| 一般診断 | 10〜20万円 |
| 精密診断 | 20〜50万円 |
マンションの場合
マンションは建物全体での診断が必要です。
| 規模 | 費用目安 |
|---|---|
| 小規模（20戸程度） | 100〜200万円 |
| 中規模（50戸程度） | 200〜400万円 |
| 大規模（100戸以上） | 400万円〜 |
耐震補強の費用
木造戸建の場合
| 補強内容 | 費用目安 |
|---|---|
| 基礎補強 | 50〜100万円 |
| 壁補強 | 50〜150万円 |
| 接合部補強 | 30〜50万円 |
| 屋根軽量化 | 50〜150万円 |
| 総合的な補強 | 100〜300万円 |
補強費用の目安
一般的に、耐震補強費用は以下の範囲に収まることが多いです。
木造戸建（30坪）：100〜200万円マンションの場合
マンションの耐震補強は大規模工事となります。
| 工法 | 費用目安（1戸あたり） |
|---|---|
| 耐震壁の増設 | 50〜100万円 |
| ブレース補強 | 30〜80万円 |
| 外付けフレーム | 100〜200万円 |
| 制震装置設置 | 80〜150万円 |
売却前に耐震診断・補強すべき？
結論：状況による
費用対効果を計算して判断しましょう。
耐震診断は実施すべき
理由
- 費用が比較的安い（10〜20万円）
- 建物の状態を把握できる
- 買主への説明材料になる
- 補強不要と判明すれば有利
耐震補強は慎重に判断
補強が効果的なケース
- 診断結果が良好（少額で基準適合）
- 立地が良い
- 建物の状態が良い
- 費用対効果が見込める
補強しない方が良いケース
- 補強費用が高額
- 建物の状態が悪い
- 立地が良くない
- 買取業者への売却を検討
費用対効果の計算
計算方法
費用対効果 = 補強後の売却価格 − 補強前の売却価格 − 補強費用計算例1：効果があるケース
補強前の売却価格：2,000万円
耐震補強費用：150万円
補強後の売却価格：2,300万円
費用対効果 = 2,300 − 2,000 − 150 = +150万円
→ 補強した方が有利計算例2：効果がないケース
補強前の売却価格：1,500万円
耐震補強費用：200万円
補強後の売却価格：1,600万円
費用対効果 = 1,600 − 1,500 − 200 = ▲100万円
→ 補強しない方が有利補助金・助成金制度
国の補助制度
多くの自治体で耐震診断・耐震補強の補助金制度があります。
補助の例
| 項目 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 耐震診断 | 2/3〜全額 | 5〜10万円 |
| 耐震補強 | 1/2〜2/3 | 50〜100万円 |
補助を受けるための条件
一般的な条件
- 1981年5月31日以前に建築
- 木造戸建住宅
- 所有者が居住している
- 税金の滞納がない
申請の流れ
- 自治体に相談
- 補助金の申請
- 耐震診断の実施
- 補強工事の実施（必要な場合）
- 補助金の受給
注意点
- 工事前に申請が必要
- 予算に限りがある
- 年度内に完了が必要
耐震基準適合証明書の取得
証明書のメリット
耐震基準適合証明書を取得すると、以下のメリットがあります。
買主のメリット
- 住宅ローン控除が使える
- 登録免許税の軽減
- 不動産取得税の軽減
- フラット35が使える
取得の流れ
- 耐震診断の実施
- 必要に応じて耐震補強
- 適合証明書の発行依頼
- 証明書の取得
発行機関
発行できる機関
- 建築士
- 指定確認検査機関
- 登録住宅性能評価機関
費用
| 項目 | 費用目安 |
|---|---|
| 診断費用 | 10〜30万円 |
| 証明書発行 | 3〜5万円 |
売却方法別の判断
一般市場で売却する場合
耐震診断：実施を推奨 耐震補強：費用対効果で判断
買取業者への売却
耐震診断：不要 耐震補強：不要
買取業者は現況のまま買い取るため、耐震診断・補強は不要です。
まとめ
耐震診断・耐震補強についてまとめます。
耐震診断の費用
- 木造戸建：10〜20万円
- マンション：100万円〜（全体）
耐震補強の費用
- 木造戸建：100〜200万円
- マンション：50〜200万円/戸
売却前の判断
- 耐震診断は実施を推奨
- 耐震補強は費用対効果で判断
- 補助金制度を活用
買取業者への売却なら
- 耐震診断・補強は不要
- 現況のまま売却可能
当サービスでは、旧耐震物件の買取に対応しています。耐震診断・補強なしで売却できます。お気軽にご相談ください。