共有名義の不動産トラブル｜売却で解決した事例
共有名義の不動産で起こるトラブル
共有名義の不動産では、様々なトラブルが発生します。ここでは、よくあるトラブルパターンと売却による解決事例をご紹介します。
トラブル事例1：兄弟で相続した実家
状況
父親が亡くなり、兄（60代）と弟（50代）が実家を1/2ずつ相続。兄は実家の近くに住んでおり、たまに実家を使用。弟は東京在住で、実家を使う予定がない。
問題
- 弟は売却して現金化したいが、兄が反対
- 兄は「いつか住むかもしれない」と曖昧な態度
- 固定資産税は折半だが、弟は不満
- 話し合いをしても平行線
解決方法
弟が自分の持分（1/2）を買取業者に売却。
結果
- 弟：500万円を取得（持分相当額の60%程度）
- 兄：新たな共有者（買取業者）との関係に
- その後、買取業者が兄にも買取を提案し、最終的に兄も売却を決意
- 不動産全体が売却され、兄も残りの持分相当額を取得
ポイント
持分売却をきっかけに、膠着していた状況が動くこともあります。
トラブル事例2：離婚後の共有不動産
状況
元夫婦で購入したマンションを離婚後も共有。元夫が住み続け、住宅ローンは元夫が支払い。元妻は持分1/2を持っているが、実質的なメリットがない。
問題
- 元夫は買い取る資金がない
- 売却するには元夫の同意が必要
- 元妻は再婚を機に持分を処分したい
- 連絡を取るのも精神的に負担
解決方法
元妻が自分の持分（1/2）を買取業者に売却。
結果
- 元妻：持分相当額の55%程度で売却
- 元夫との連絡は買取業者が代行
- 精神的な負担から解放
ポイント
離婚後の共有不動産は感情的な問題も絡みます。第三者（買取業者）を介することで、冷静に処理できました。
トラブル事例3：相続人が多数
状況
祖父の代から相続を繰り返し、現在の共有者は8人。いとこ同士で面識がない人もいる。土地は田舎にあり、誰も使っていない。
問題
- 8人全員の同意を得るのが困難
- 連絡先が分からない共有者もいる
- 固定資産税の負担者が偏っている
- 誰も管理していない
解決方法
固定資産税を負担していたAさんが、自分の持分（1/8）を買取業者に売却。
結果
- Aさん：税負担から解放、少額でも現金化
- 買取業者が他の共有者にも接触
- 最終的に5人が持分を売却
- 買取業者が過半数の持分を取得し、土地活用を検討中
ポイント
一人が動くことで、他の共有者も売却を検討するきっかけになります。
トラブル事例4：共有者の一人が行方不明
状況
父親から相続した土地を兄弟3人で共有。次男が10年以上行方不明で、連絡が取れない。長男と三男は売却したいが、全員の同意が得られない。
問題
- 次男の同意なく全体売却は不可能
- 不在者財産管理人の選任は手続きが煩雑
- 時間と費用がかかる
解決方法
長男と三男がそれぞれの持分（合計2/3）を買取業者に売却。
結果
- 長男・三男：それぞれの持分を現金化
- 共有状態からは解放
- 残りの1/3（次男の持分）は買取業者が対応
ポイント
行方不明者がいても、自分の持分だけは売却できます。
共有トラブルを売却で解決するメリット
1. 共有者全員の同意が不要
自分の持分だけなら、単独で売却決定できます。
2. スピーディーに解決
共有者間の話し合いは長期化しがちですが、持分売却なら短期間で完了します。
3. 感情的な対立を避けられる
直接交渉するより、買取業者を介した方が冷静に進められます。
4. 確実に現金化できる
話し合いがまとまらない状態から、確実に現金を得られます。
売却時の注意点
1. 価格は下がる
持分だけの売却は、不動産全体を売却するより価格が下がります。全員で合意できるなら、全体売却の方が有利です。
2. 共有者との関係
売却後、買取業者が他の共有者に接触することがあります。関係悪化の可能性も認識しておきましょう。
3. 複数社から見積もり
買取業者によって価格は異なります。必ず複数社から見積もりを取りましょう。
まとめ
共有名義の不動産トラブルは、持分売却によって解決できるケースがあります。
持分売却が有効なケース
- 共有者と話し合いがまとまらない
- 共有者と連絡が取れない
- 感情的な対立がある
- 早く共有状態を解消したい
当サービスでは、共有持分の買取相談を承っています。共有不動産のトラブルでお悩みの方は、お気軽にご相談ください。