相続で共有になった実家｜持分売却という選択肢

相続で実家が共有になるケース

親が亡くなり実家を相続する際、遺言書がない場合は法定相続分に従って相続することになります。

例えば、子供が3人いれば、実家は3人の共有（各1/3ずつ）となります。

よくある共有パターン

ケース	共有者	持分
配偶者と子供1人	配偶者・子	1/2ずつ
子供3人	子3人	1/3ずつ
配偶者と子供2人	配偶者・子2人	1/2・1/4・1/4

共有状態の問題点

相続で実家が共有になると、様々な問題が発生します。

1. 売却に全員の同意が必要

不動産全体を売却するには、共有者全員の同意が必要です。一人でも反対すれば売却できません。

2. 活用方針が決まらない

売却したい人
住みたい人
賃貸に出したい人
何も決められない人

共有者それぞれの考えが異なると、方針が決まりません。

3. 管理の負担が偏る

固定資産税の支払い、草刈り、修繕などの管理を、近くに住む共有者だけが負担するケースが多いです。

4. 時間が経つほど複雑に

共有者の一人が亡くなると、その持分がさらに相続され、共有者が増えていきます。

持分売却という選択肢

共有状態を解消したいが、他の共有者との話し合いがまとまらない場合、自分の持分だけを売却するという選択肢があります。

持分売却のメリット

他の共有者の同意が不要
- 自分だけの判断で売却できる
確実に現金化できる
- 話し合いがまとまらなくても売却可能
共有状態から離脱できる
- 固定資産税や管理の負担から解放
スピーディーに解決
- 長引く話し合いを避けられる

持分売却のデメリット

価格が下がる
- 全体売却より売却価格は低くなる
新しい共有者が入る
- 買取業者が新たな共有者に
他の共有者との関係
- 事前に伝えないとトラブルになる可能性

持分売却を検討すべきケース

以下のような状況では、持分売却を検討する価値があります。

ケース1：他の共有者と意見が合わない

「売却したい」と思っても、他の共有者が反対している場合。

ケース2：話し合いが長期化

何年も話し合いを続けているが、一向にまとまらない場合。

ケース3：共有者と連絡が取れない

疎遠になっている、行方不明など、連絡が取れない共有者がいる場合。

ケース4：早く現金化したい

相続税の支払いや、他の資金需要があり、早急に現金化したい場合。

ケース5：管理負担から解放されたい

固定資産税や管理を一人で負担しており、その負担から解放されたい場合。

持分売却の流れ

ステップ1：査定依頼

複数の買取業者に査定を依頼します。

ステップ2：価格・条件の確認

査定結果を比較し、価格や条件を確認します。

ステップ3：売却の決断

価格に納得できれば、売却を決断します。

ステップ4：契約・決済

売買契約を締結し、代金を受け取ります。

ステップ5：登記変更

持分の所有権移転登記を行います。

持分売却の価格目安

持分売却の価格は、不動産全体の価格から計算した持分相当額より低くなります。

目安

他の共有者への売却：持分相当額の70〜100%
買取業者への売却：持分相当額の50〜70%

計算例

実家の評価額：3,000万円
自分の持分：1/3
持分相当額：1,000万円
買取業者への売却価格：500〜700万円程度

持分売却前にやるべきこと

1. 他の共有者への確認

法的には同意不要ですが、事前に売却意向を伝えておくことをおすすめします。突然知らされるとトラブルになりやすいです。

2. 複数社から見積もり

買取業者によって価格は異なります。必ず3社以上から見積もりを取りましょう。

3. 税金の確認

売却益が出る場合、譲渡所得税がかかります。取得費や特例について、税理士に相談しましょう。

4. 相続登記の確認

持分を売却するには、相続登記が完了している必要があります。未了の場合は先に登記を済ませましょう。

まとめ

相続で共有になった実家は、共有者間で意見がまとまらないと身動きが取れなくなります。

持分売却が有効なケース

共有者と意見が合わない
話し合いが長期化している
早く現金化したい
管理負担から解放されたい

持分売却は、共有状態を解消する有効な選択肢です。ただし、価格が下がることや他の共有者への配慮も必要です。

当サービスでは、相続した共有持分の買取相談を承っています。共有状態でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。