事故物件の売却方法|告知義務と価格への影響
事故物件とは
事故物件の定義
事故物件とは、過去に人の死亡事故があった物件のことです。法律上の明確な定義はありませんが、一般的に以下のケースが該当します。
事故物件に該当するケース
- 自殺
- 他殺(殺人事件)
- 火災による死亡
- 孤独死(発見が遅れた場合)
- その他の不自然な死亡
事故物件に該当しないケース
- 自然死(老衰、病気)
- 病院への搬送後の死亡
- 事故死でも発見が早い場合
心理的瑕疵とは
事故物件は「心理的瑕疵」がある物件として扱われます。
心理的瑕疵の種類
| 種類 | 例 |
|---|---|
| 心理的瑕疵 | 自殺、他殺、孤独死 |
| 物理的瑕疵 | 雨漏り、シロアリ |
| 法律的瑕疵 | 建築制限、用途制限 |
| 環境的瑕疵 | 騒音、悪臭 |
事故物件は売れる?
結論:売れる
事故物件でも売却は可能です。ただし、告知義務があり、価格にも影響します。
売れる理由
理由1:価格が安い 事故物件は相場より安いため、価格重視の買主には需要があります。
理由2:気にしない買主がいる 心理的瑕疵を気にしない買主も一定数存在します。
理由3:投資家の需要 利回りが高くなるため、投資家からの需要があります。
理由4:買取業者の存在 事故物件を専門に扱う買取業者があります。
告知義務について
告知義務とは
売主は、物件の心理的瑕疵を買主に告知する義務があります。
告知義務のガイドライン
国土交通省の「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」(2021年10月)により、告知の基準が明確化されました。
告知が必要なケース
- 自殺
- 他殺
- 孤独死(特殊清掃が必要だった場合)
- 原因不明の死亡
告知不要なケース
- 自然死(老衰、病気)
- 日常生活での不慮の事故死
- 発生から概ね3年経過した場合(賃貸の場合)
告知義務を怠ると
告知義務を怠った場合、以下のリスクがあります。
リスク
- 契約解除
- 損害賠償請求
- 契約不適合責任の追及
価格への影響
価格下落の目安
事故物件は、事故の内容によって10〜50%程度安くなります。
| 事故の内容 | 価格下落の目安 |
|---|---|
| 自然死(発見遅れ) | ▲10〜20% |
| 自殺 | ▲20〜30% |
| 他殺 | ▲30〜50% |
| 凶悪事件 | ▲50%以上 |
価格に影響する要因
| 要因 | 価格上昇 | 価格下落 |
|---|---|---|
| 事故からの経過年数 | 長い | 短い |
| 事故の内容 | 軽微 | 凶悪 |
| 報道の有無 | なし | あり(ネット記事) |
| 立地 | 良い | 悪い |
| 物件の状態 | リフォーム済 | 未実施 |
売却の選択肢
選択肢1:一般市場で売却
不動産会社を通じて一般市場で売却する方法です。
メリット
- 高く売れる可能性
デメリット
- 告知義務がある
- 売却期間が長期化
- 買主が限られる
向いているケース
- 軽微な事故(自然死)
- 立地が良い
- 時間に余裕がある
選択肢2:買取業者への売却
事故物件を専門に扱う買取業者に売却します。
メリット
- 確実に売却できる
- 現況のまま売却
- スピーディー
- 契約不適合責任免責
デメリット
- 一般市場より安くなる傾向
向いているケース
- 早く売りたい
- 凶悪な事件があった
- 報道された物件
- 特殊清掃が必要
選択肢3:更地にして売却
建物を解体し、土地として売却する方法です。
メリット
- 心理的抵抗が減る
- 買主が広がる
デメリット
- 解体費用がかかる
- 告知義務は残る場合がある
注意点 更地にしても、凶悪事件の場合は告知義務が残る可能性があります。
売却の流れ
ステップ1:状況の整理
事故の内容、発生時期、報道の有無などを整理します。
ステップ2:特殊清掃・リフォーム
必要に応じて特殊清掃やリフォームを検討します。
費用の目安
| 内容 | 費用目安 |
|---|---|
| 特殊清掃 | 5〜30万円 |
| 消臭・除菌 | 3〜10万円 |
| 部分リフォーム | 10〜50万円 |
| フルリフォーム | 100〜300万円 |
ステップ3:売却方法の選択
一般市場での売却か、買取業者への売却かを選択します。
ステップ4:告知書類の準備
物件状況報告書に事故の内容を正確に記載します。
ステップ5:売却活動
告知義務を果たしながら売却活動を行います。
まとめ
事故物件の売却についてまとめます。
事故物件でも売れる
- 価格重視の買主
- 気にしない買主
- 投資家
- 買取業者
告知義務
- 自殺・他殺は告知が必要
- 自然死は原則告知不要
- 告知を怠ると損害賠償のリスク
価格への影響
- 事故の内容で10〜50%下落
- 経過年数、立地で変動
売却の選択肢
- 一般市場で売却
- 買取業者への売却
- 更地にして売却
当サービスでは、事故物件の買取に対応しています。告知義務や価格の心配なく、確実に売却できます。お気軽にご相談ください。