物件タイプ別
違法増築がある物件の売却|是正工事は必要?
公開: 2026年1月10日
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#是正工事
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違法増築とは
違法増築とは、建築確認申請をせずに、または申請内容と異なる増築を行った状態です。
よくある違法増築
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 無断増築 | 確認申請なしで増築 |
| 申請超過 | 申請より大きく増築 |
| カーポート | 確認申請なしで設置 |
| サンルーム | 確認申請なしで設置 |
| 物置 | 一定規模以上を無断設置 |
なぜ違法増築が発生するのか
理由1:確認申請が不要と誤解
- 小規模でも申請が必要な場合がある
- 建ぺい率・容積率に影響する
理由2:費用・手間を省きたかった
- 申請費用を避けたい
- 手続きが面倒
理由3:知らずに行った
- 前の所有者が増築
- 業者が無断で施工
是正工事は必要?
結論:売却には必須ではないが、影響は大きい
是正工事をしなくても売却は可能ですが、価格や買い手に大きく影響します。
是正工事をするメリット
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 高く売れる | 適法物件として売却できる |
| 買い手が増える | 住宅ローンが使える |
| 告知義務が軽くなる | 違法建築ではなくなる |
是正工事をしないデメリット
| デメリット | 内容 |
|---|---|
| 価格が下がる | 違法建築として評価 |
| 買い手が限られる | ローンが使えない |
| 告知義務がある | 違法建築と説明必要 |
是正工事の方法
方法1:増築部分を解体
違法に増築した部分を解体します。
メリット
- 確実に適法になる
- 費用が比較的安い
デメリット
- 住居スペースが減る
- 使い勝手が悪くなる
方法2:事後申請(追認)
増築部分の確認申請を事後的に行う方法です。
条件
- 現行基準に適合すること
- 建ぺい率・容積率内であること
- 構造基準を満たすこと
注意
- 事後申請が認められない場合もある
- 改修が必要になる場合もある
是正工事の費用
解体の場合
| 内容 | 費用目安 |
|---|---|
| 木造の増築部分解体 | 30〜80万円 |
| カーポート撤去 | 10〜30万円 |
| サンルーム撤去 | 10〜30万円 |
| 復旧工事 | 20〜50万円 |
事後申請の場合
| 内容 | 費用目安 |
|---|---|
| 申請費用 | 5〜10万円 |
| 設計費用 | 20〜50万円 |
| 改修工事(必要な場合) | 数十万〜数百万円 |
売却への影響
価格への影響
| 状況 | 価格目安(適法物件比) |
|---|---|
| 是正済み | 95〜100% |
| 軽微な違法増築 | 70〜85% |
| 中程度の違法増築 | 50〜70% |
| 大規模な違法増築 | 30〜50% |
住宅ローンへの影響
違法増築があると、住宅ローンが使えなくなります。
理由
- 金融機関の審査が通らない
- 担保価値が低い
- リスクが高いと判断
買い手への影響
買い手が限られます。
買い手になる可能性がある人
- 現金購入者
- 投資家
- 買取業者
売却の選択肢
選択肢1:是正してから売却
是正工事を行い、適法な状態で売却します。
向いているケース
- 是正費用が安い
- 時間に余裕がある
- 高く売りたい
選択肢2:そのまま売却
違法増築のまま売却します。
向いているケース
- 是正費用が高い
- 早く売りたい
- 価格にこだわらない
選択肢3:買取業者への売却
違法建築を扱う買取業者に売却します。
メリット
- 確実に売却できる
- スピーディー
- 手間がかからない
売却時の注意点
注意点1:告知義務
違法増築があることを買主に告知する義務があります。
告知すべき内容
- 違法増築があること
- 増築の内容・時期
- 是正の有無
注意点2:重要事項説明
重要事項説明書に記載が必要です。
注意点3:契約不適合責任
買主から契約不適合責任を追及される可能性があります。
対策
- 事前に十分な説明
- 契約書に明記
- 価格に反映
まとめ
違法増築がある物件の売却についてまとめます。
是正工事
- 必須ではないが、影響は大きい
- 是正すれば高く売れる
- 費用対効果を検討
売却の選択肢
- 是正してから売却
- そのまま売却
- 買取業者への売却
注意点
- 告知義務がある
- 重要事項説明が必要
- 契約不適合責任に注意
当サービスでは、違法増築がある物件の買取に対応しています。是正工事の相談も含めて、お気軽にお問い合わせください。