空き家特措法とは？所有者が知るべき義務と対策

空き家特措法とは

空き家特措法（正式名称：空家等対策の推進に関する特別措置法）は、増加する空き家問題に対応するために2015年に施行された法律です。

法律の目的

• 空き家の適正管理の促進
• 危険な空き家への対応
• 空き家の利活用の推進

2023年の改正

2023年12月に改正法が施行され、規制が強化されました。

主な改正点

• 「管理不全空家」の新設
• 特定空家になる前に対応可能に
• 固定資産税の特例解除が早期化

空き家所有者の義務

法律で定められた義務

空き家特措法では、所有者に以下の義務が課されています。

義務	内容
適切な管理	周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう管理
情報提供への協力	市区町村からの調査に協力
指導・勧告への対応	改善を求められた場合の対応

管理責任

空き家の所有者には、以下のような管理責任があります。

建物の維持管理

• 倒壊・破損の防止
• 屋根・外壁の修繕
• 雨漏りの防止

敷地の管理

• 草刈り・樹木の剪定
• ゴミの撤去
• 害虫・害獣対策

防犯対策

• 不法侵入の防止
• 放火対策

特定空家と管理不全空家

特定空家

以下のいずれかに該当する空き家です。

状態	具体例
倒壊等の危険	基礎の沈下、屋根の崩落、外壁の剥落
衛生上有害	ゴミの放置、害虫発生、悪臭
景観阻害	雑草繁茂、落書き、破損した看板
生活環境への悪影響	立木の越境、動物の住みつき

管理不全空家（2023年新設）

特定空家になる手前の状態の空き家です。

対象となる状態

• 適切な管理がされていない
• 放置すれば特定空家になるおそれがある

例

• 窓ガラスが割れたまま放置
• 雨樋が外れている
• 軽微な雑草の繁茂

行政からの措置

措置の流れ

調査 → 助言・指導 → 勧告 → 命令 → 行政代執行

各段階の説明

段階	内容	効果
助言・指導	改善を促す	なし
勧告	改善を強く求める	住宅用地特例解除
命令	改善を命じる	従わないと過料
行政代執行	強制的に解体等	費用は所有者負担

管理不全空家の場合

指導 → 勧告 → 住宅用地特例解除

特定空家ほどではありませんが、勧告を受けると固定資産税が上がります。

特定空家の場合

助言・指導 → 勧告 → 命令 → 行政代執行

最終的には、市区町村が強制的に解体し、費用を所有者に請求することがあります。

固定資産税への影響

住宅用地特例の解除

勧告を受けると、住宅用地特例が解除されます。

区分	特例適用時	特例解除後
200㎡以下	1/6	1（6倍）
200㎡超	1/3	1（3倍）

増税のタイミング

• 勧告を受けた翌年の1月1日から適用
• 改善すれば特例が復活する可能性

対策方法

対策1：適切な管理を続ける

最も基本的な対策です。

管理のチェックリスト

• 定期的な建物点検（年2〜4回）
• 草刈り（年2〜3回）
• 換気・通水（月1回程度）
• 郵便物の確認
• 防犯対策

対策2：管理サービスの利用

遠方で管理が難しい場合は、管理サービスを利用しましょう。

サービス	費用目安
外観確認のみ	月額3,000〜5,000円
室内点検あり	月額5,000〜10,000円
草刈り込み	月額10,000〜15,000円

対策3：早めの売却

管理が難しい、または費用対効果が合わない場合は売却を検討します。

売却のメリット

• 管理責任から解放
• 固定資産税の負担なし
• 行政措置のリスク回避
• 現金化できる

対策4：解体

建物を解体する選択肢もあります。

注意点

• 解体すると住宅用地特例がなくなる
• ただし、予測可能なので計画が立てやすい
• 更地の方が売却しやすい場合も

対策5：利活用

賃貸、民泊、事務所など、活用する方法です。

条件

• 建物の状態が良好
• 需要がある立地
• 投資に見合うリターン

行政の支援制度

自治体によっては、以下の支援制度があります。

解体費用の補助

自治体例	補助内容
東京都（各区）	解体費用の一部補助
地方自治体	上限50〜100万円程度

その他の支援

• 耐震診断・改修補助
• 空き家バンク
• 移住促進事業

※自治体により異なるため、お住まいの市区町村に確認してください。

よくある質問

Q：相続した空き家も対象？

はい。相続で取得した空き家も同様に対象です。相続登記が未了でも、実質的な所有者に責任があります。

Q：いつから規制が適用される？

2015年の施行時から適用されています。2023年の改正で規制が強化されました。

Q：共有名義の場合は？

共有者全員に管理責任があります。行政からの措置も共有者全員に対して行われます。

Q：すでに勧告を受けている場合は？

早急に改善するか、売却を検討してください。放置すると命令、行政代執行と進む可能性があります。

まとめ

空き家特措法のポイントをまとめます。

所有者の義務

• 適切な管理
• 行政の指導への対応

措置の流れ

• 助言・指導 → 勧告（特例解除）→ 命令 → 行政代執行

対策

• 適切な管理を続ける
• 管理サービスの利用
• 早めの売却
• 解体または利活用

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